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    カテゴリ:政治 > 憲法・法改正

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    いる。具体的には、国政調査権の発動による「国家緊急事態調査特別委員会」のようなものを設置して国家緊急権に関与した当事者を招致することや、特別裁判所の設置などが考えられている。 自民党の改憲草案では、国家緊急権(緊急事態条項)を発動する条件としての緊急事態は「①我が国に対する外部からの武力攻撃、②内乱…
    106キロバイト (16,515 語) - 2023年3月16日 (木) 02:31


    https://news.yahoo.co.jp/articles/05b145ebf641d42b60fd99ca3188524ba16a210a
    緊急事態条項で自民が8つの論点提示 議論深化へ
    2023/3/9(木) 23:47配信 産経新聞

    自民党は9日の衆院憲法審査会で、公明党や日本維新の会、国民民主党などとともに新設の必要性を訴えている「
    緊急事態条項」を巡る8つの論点を提示した。通常国会で議論を深化させ、憲法改正案の取りまとめにつなげる狙いがある。一方、立憲民主党は同条項の新設に改めて慎重な構えを示した。

    憲法審の冒頭、与党筆頭幹事を務める自民の新藤義孝元総務相が、緊急時の国会議員任期延長期間の上限や緊急政令・緊急財政処分の必要性などの論点を提示した。その上で「各会派との意見交換を行い、より議論を深めていきたい」と述べた。

    公明の浜地雅一氏は東日本大震災の発生から11日で12年を迎えることや、最近の新型コロナウイルスの蔓延(まんえん)などを踏まえ、議員任期延長の議論は待ったなしだと主張。「『鉄は熱いうちに打て』『喉元過ぎれば熱さを忘れる』ではないが、この時期を逃しては国会機能の維持という、民主主義の根幹に関わる問題に一定の結論が出せないことになることを危惧している」と訴えた。

    3月中をめどに共同で同条項に関する見解をまとめる方針で合意した維新と国民民主も与党に同調し、改憲勢力の議論はかみ合った印象を残した。

    一方、立民の奥野総一郎氏は同条項について「いろいろな議論が棚上げになっている。拙速に進めることは反対だ」と強調。憲法に規定されている「参院の緊急集会」との兼ね合いから、参院憲法審と合同で議論することを提案した。また、立民の篠原孝氏は維新と国民民主などの連携について「褒める気にはならない」と不快感をあらわにした。

    ただ、立民の振る舞いは他党の共感を得られていない。「護憲派を抱える立民といくら話しても憲法改正は前に進まない。(改憲の是非を問う)国民投票へのカウントダウンが始まった」。維新幹部は野党第一党をこう突き放した。(太田泰、内藤慎二)


    ブログ管理人より

     緊急事態条項は独裁条項とも呼ばれ、これまで三権分立で権力を分散させていたものを1つに集約させ、内閣だけでルールを作れたり、予算を決められたり、地方の下部組織を自在に操れる、「魔法の杖」だ。憲法すら守れない政府に与えてはいけない。

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    https://news.yahoo.co.jp/articles/fcc9988832b40f3fe69befbd7482a4cd11bf91cb
    「不同意」性交に罪名変更、刑法改正案を閣議決定…処罰対象も明確化
    2023/3/14(火) 12:30配信 読売新聞オンライン

     政府は14日午前、刑法性犯罪規定を見直す法改正案を閣議決定した。「強制性交罪」を「不同意性交罪」に名称変更した上で、罪が成立する要件の明確化を図った。今国会での成立を目指す。

     性犯罪は、現在の成立要件となっている暴行や脅迫がなくても、恐怖で体の動かない「フリーズ」状態になって被害に遭うことがあるなどとして、被害者側が見直しを求めていた。

     改正案では「暴行・脅迫」だけではなく、「虐待」や「社会的・経済的地位の利用」といった計8種類の加害者の行為や状況などを具体的に例示。それらにより、「同意しない意思の表明」などが困難な状態になった被害者と性交などに及んだ場合、処罰するとした。

     罪名の変更には、同意のない性的行為が処罰対象になることを示す狙いがあり、強制わいせつ罪も不同意わいせつ罪に変える。法案通りに改正されれば、性犯罪の厳格な処罰につながるとみられる。

     精神的ショックなどで被害を申告しにくい犯罪実態を踏まえ、公訴時効を各罪で5年延長。被害時に18歳未満の場合、18歳になるまでの期間を加算する。

     性的行為への同意を自ら判断できるとみなす「性交同意年齢」は条件付きで13歳から16歳に引き上げる。


    ブログ管理人より

     国会で野党ともしっかり議論すべきではと思う。閣議決定が増えていると思うのは自分だけか?緊急事態条項を通したときの予行練習のつもりか?夫婦でも同意がないと処罰対象?

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    https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230204-OYT1T50045/
    出産一時金50万円に増額、財源は75歳以上の負担増で確保…健康保険法改正案
    2023/2/4 09:54 読売新聞オンライン

     政府が今国会に提出する健康保険法などの改正案の全容が判明した。出産時に公的医療保険から支払われる「出産育児一時金」を50万円に増額するための財源確保や、現役世代の負担軽減のために後期高齢者医療制度を見直すことが柱だ。患者に身近な「かかりつけ医」の機能強化も盛り込む。政府は近く閣議決定する。

     出産育児一時金は、今年4月に42万円から50万円に引き上げる。法改正では、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度から費用の一部をまわす仕組みを2024年4月から導入する。一時金の7%を同制度が負担。24、25年度は激変緩和措置で負担額は半額となる。

     一時金増額を含めた後期高齢者医療制度の見直しに伴い、保険料は増額されるが、対象は年金収入が153万円を超える約4割。増額は段階的に行われ、24年度は211万円を超える人、25年度は153万円を超える人が対象となる。仮に年収400万円なら、年1万4000円の増額となる。

     「かかりつけ医」機能の段階的強化も盛り込まれた。在宅医療の提供など、かかりつけ医機能を果たしているかどうかについて、医療機関から都道府県に報告させる。都道府県は報告内容を確認し、市町村などと情報を共有する。


    ◆健康保険法などの改正案のポイント


    ▽50万円に引き上げる出産育児一時金の費用の一部を後期高齢者医療制度で負担

    ▽後期高齢者の保険料負担率を見直し

    ▽前期高齢者の医療費を賄うための納付金の算定方法を見直し

    ▽「かかりつけ医」の機能強化



    ブログ管理人より

     財源は75歳以上の負担増だと?高齢者は早く死んでくれってこと?あるいは世代間の対立を煽っているだけ?不景気なんだから当面は国債発行で問題ない!むしろ、保険料の増額や増税をやっては余計に国民を苦しめてしまうだけだ。

     れいわ新選組のような超・積極財政をしてくれる政党に政権を譲渡すれば間違いなく景気は良くなるのにな。

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    https://www.sankei.com/article/20221228-MGCCO5YLBJISLJDUQ735PIPE4E/
    ウクライナ念頭、殺傷装備提供へ法整備 通常国会に自衛隊法改正案
    2022/12/28 産経新聞 ※有料会員記事

     政府がウクライナなど武力侵攻を受ける国に対し、殺傷能力がある防衛装備の無償提供を可能とする法整備を行う方向で検討に入ったことが28日、分かった。来年1月召集の通常国会に自衛隊法改正案を提出する方針。複数の政府関係者が明らかにした。来年5月には広島市で先進7カ国首脳会議(G7サミット)の開催を予定しており、議長国としてロシアによる侵攻に対抗するウクライナを支援する姿勢を明確にする狙いもある。

     自衛隊法第116条の3は、防衛装備品を他国に無償提供することを認めているが、弾薬を含む武器は対象外としている。改正案では殺傷能力のある防衛装備も提供可能とし、防衛装備移転三原則の運用指針を書き換えることも検討する。現在の指針ではウクライナを名指しして防衛装備の提供を認めているが、広く「国際法違反の侵略を受けている国」に対する供与を可能とする案がある。


     同法改正案が成立すれば、政府はウクライナ政府と協議の上で提供可能な防衛装備を検討する方針だ。政府内には、米政府がウクライナに供与している地対空ミサイル「パトリオット」の提供を検討するよう求める声もある。


    ブログ管理人より

     日本って軍事用の武器を輸出できたっけ?法整備で可能にするのだろうか。自民党だからビジネスとしてやりそうだな。だけど、中国やロシアが黙っていないだろうな。日本も戦争に巻き込まれそうな悪い予感しかしないんだが。

    続きはこちら

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    https://news.yahoo.co.jp/articles/dab430d31a84712553476675a53b1638393c57f6
    二階俊博氏に20年で50億円!緊急事態起きたら選挙中止…サッカーW杯の裏で政治家が好き勝手
    2022/11/28(月) 20:20配信 FLASH

     11月27日にテレビ朝日系で中継されたサッカーW杯・日本対コスタリカ戦の平均世帯視聴率は42.9%(ビデオリサーチ調べ、関東地区)で、23日にNHKで放送されたドイツ戦(35.3%・関東地区)を上回った。2022年に放送された番組で最高の数字をたたき出したことになる。

     ドイツ戦で “劇勝” したあと、コスタリカ戦での痛恨の黒星。誰もが一喜一憂した裏で、実は、気になるニュースが報じられていた。

     政党から政治家個人に渡る「政策活動費」は、使い道を明らかにしなくていい「領収書がいらない」政治資金だ。

     朝日新聞が2002~2021年の政治資金収支報告書を集計したところ、自民党の「政策活動費」は20年で総額約379億円となっており、約5年にわたって幹事長を務めた二階俊博氏には、合計で50億6000万円が渡っていたという。

     2016年8月~2021年9月までの自民党幹事長時代に約47億7000万円で、1回あたり30万~7210万円がおよそ160回にわたって支払われていた。

    「政策活動費だけではありません。現在、憲法改正をめぐり、衆院憲法審査会で、大規模災害やテロなど緊急事態における国会議員の任期延長について議論がおこなわれています。

     自民、公明、日本維新の会、国民の4党は、緊急事態が起きた際、国会議員の任期延長が必要だと主張しています。つまりは、なにか起きたら選挙を “すっ飛ばす” ということです。

     立憲は任期延長に関して党の賛否を明確にしておらず、共産党は反対する考えを示していますが、会期末まで残り2週間、『緊急事態の議員任期延長』を突破口に、憲法改正が現実味を帯びているのです」(政治担当記者)

     W杯の盛り上がりの裏で進む政治家の動きに、SNSでも危惧する声が上がっている。

    《サッカーで大盛り上がりの裏では、憲法審査会が開かれて、議員の任期延長が決まろうとしている》

    《W杯サッカーのお祭り騒ぎの裏で、悪巧みの政治家連中によって国民の知らぬ間に重要なことが勝手に決められやしないか、ほんとに心配で仕方ないんだけど

    《W杯でわいわいしてる裏で日本の政治家たちは動くで怖いね》

    《五輪だW杯だの裏で政治が悪さするんだろ?監視しなくていいのか?

     W杯で、コスタリカ戦の戦犯探しをしている場合ではない。


    ブログ管理人より

     W杯で盛り上がるのは結構なことだが、その裏で憲法改正のやばい案件が進んでいることがよくある。緊急事態条項はその中でも一番だ!独裁条項とも呼ばれ、選挙も永遠に延期されたり、ヘタすればワクチン強制接種もあるかもしれない。

     一番悪いのは自公なのは言うまでもないが、それ以上にA級戦犯なのが投票に行かない5割の有権者だ。こいつらが30年近く日本を衰退させてきた元凶だと思って間違いない。

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