ついっちゃが

政治、国内に蔓延る社会問題について個人的な見解を交えてまとめております。

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    カテゴリ:経済 > 産業

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    (出典 www.traicy.com)


    忙しい人のために要約すると

    ▲バスツアーなどを手がける広島市内の旅行会社が、新型コロナウイルスの影響などで業績が悪化し、事業の継続が難しくなったとして、広島地方裁判所に破産を申請しました。
    ▲破産を申請したのは、広島市安佐南区の旅行会社「愛トラベル」です。
    ▲この会社は、平成10年に設立され、広島県内から中国・四国や関西に向かう日帰りや、1泊2日などのバスツアーを主催し、ピーク時の平成13年度には、およそ20億円の売り上げがありました。
    ▲東京商工リサーチによりますと、新型コロナウイルスの影響で広島県内で企業が経営破綻するのは初めてだということです。
    (出典元:NHK NEWS WEB)



    ブログ管理人より

    全国で破産申請のニュースが増えてゆきそうな悪い予感しかしません。安倍政治が終息しないことにはコロナショックもいつ終息するか分かりません。

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    【日本郵便の不祥事】「内容証明」を無資格で?!総務省も把握


    日本郵便、内容証明無資格で扱う 新たな不祥事、総務省も把握 日本郵便、内容証明無資格で扱う 新たな不祥事、総務省も把握
    重要度の高い書類などの送付に用いられる「内容証明」と「特別送達」の郵便で、公的資格を持たない日本郵便の社員が事務作業を取り扱うなどの不適切な事案があ…
    (出典:経済総合(共同通信))


    内容証明(ないようしょうめい)とは、郵便物の文書の内容証明する特殊取扱のことである。内容証明の特殊取扱とする郵便物は、同時に書留の特殊取扱としなければならない。この郵便物は、法令上特異な存在であり、一般の郵便物とは異なるものの、法的拘束力は裁判所から送られる特別送達に比べて低い。 内容証明
    17キロバイト (2,752 語) - 2019年8月1日 (木) 00:32



    (出典 amd.c.yimg.jp)


    忙しい人のために要約すると

    ▲重要度の高い書類などの送付に用いられる「内容証明」と「特別送達」の郵便で、公的資格を持たない日本郵便の社員が事務作業を取り扱うなどの不適切な事案があることが26日、分かった。
    ▲無資格者による処理では法的な効力が失われる可能性があり、日本郵便は総務省に報告し実態解明に向けた調査を始めた。
    (出典元:共同通信)


    ブログ管理人より

    普通郵便なんかとは別格のものなのに、それを無資格の社員で取り扱っていたとは杜撰というか、呆れてきますね。マジメに仕事をやってくれよと言いたい。

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    ほっともっと(ローマ字:Hotto Motto)は、株式会社プレナスが九州・山口地方を中心に、日本全国・中国・韓国に店舗を展開している持ち帰り弁当のチェーン店。2012年(平成24年)現在、日本の持ち帰り弁当業界で最大の店舗数を誇る。 ほっほっか亭との分裂
    20キロバイト (2,663 語) - 2019年7月7日 (日) 01:47



    (出典 giwiz-tpc.c.yimg.jp)


    ブログ管理人より

    採算が合わなくなってきてるってことだよね。ほっともっとだけでなく、今の安倍政権が続く限り次から次へと増えてくることでしょう。消費税が10%に増税されたら中小零細企業がもっと加速して倒産します。なんとしても安倍政権を終わらせよう!


    1 :2019/08/09(金) 20:34:54.36 ID:c5WQPS3Z0●.net BE:844481327-PLT(13345)

    持ち帰り弁当店「ほっともっと」を展開するプレナス(福岡市)は9日、全国の直営店190店を9月以降に閉店すると発表した。人手不足による人件費高騰で店舗の運営費が上昇しており、不採算店を中心に閉めて構造改革を急ぐ。

    プレナスは7月末現在、「ほっともっと」を全国で計2731店運営している。このうち直営店は911店舗で、閉店対象は約2割に上る。同社はこれまで直営店運営から、別のオーナーが運営を担う加盟店化を進めてきたが、採算がとれない店では加盟店化することが難しいと判断した。

    閉店に関する費用計9億5千万円を販売管理費に追加計上するとして同日、2020年2月期決算の業績予想を下方修正した。純損益は当初計画の2億4千万円の黒字から、8億3千万円の赤字に転落する見通し。通期の赤字は2年連続となる。売上高も当初計画の1592億円から、1533億円に下方修正した。

    https://www.asahi.com/articles/ASM895D48M89TIPE023.html


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    ゴーン氏報酬隠し、日産に課徴金へ 最低24億円勧告か - 朝日新聞
    日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告(65)が役員報酬を有価証券報告書(有報)に過少記載したとして金融商品取引法違反の罪で起訴された事件で、証券取引等監視 ...
    (出典:朝日新聞)


    トノックス 日産クリエイティブサービス 日産工機 日産自動車九州硬式野球部 日産自動車硬式野球部 学校法人 日産自動車大学校 日産自動車陸上競技部 日産車体 日産専用船 日産テクノ 日産東京販売ホールディングス 日産トレーデイング 日産フィナンシャルサービス 日産マリーン NISMO 日産ライトトラック
    129キロバイト (15,079 語) - 2019年6月25日 (火) 11:08



    (出典 www.carlogos.org)


    ブログ管理人より

    CMで「やっちゃえ、日産」がありましたが、本当にやっちゃった感がありますね。

    1 みつを ★ :2019/06/26(水) 05:46:32.15 ID:JEoR32x59.net

    https://www.asahi.com/articles/ASM6T6DC7M6TUTIL03D.html

    ゴーン氏報酬隠し、日産に課徴金方針 24億円規模か
    有料記事 2019年6月26日5時0分

     日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告(65)が役員報酬を有価証券報告書(有報)に過少記載したとして金融商品取引法違反の罪で起訴された事件で、証券取引等監視委員会は日産に対して課徴金を科すよう金融庁に勧告する方針を固めた。課徴金額は少なくとも約24億円にのぼる見通し。監視委は「報酬隠し」が投資家の判断に与えた影響は大きいと判断した。

     監視委は2011年3月期~18年3月期の8年間でゴーン前会長の役員報酬を計約91億円分、過少に記載した有報を提出したとして、前会長らを告発。東京地検特捜部は同法の両罰規定に基づき、法人としての日産も起訴していた。

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    「ココイチ」創業者の資産管理会社、20億円の申告ミス - 朝日新聞
    カレーチェーン「CoCo壱番屋」の創業者・宗次(むねつぐ)徳二氏(70)が取締役を務める同氏の資産管理会社「ベストライフ」(名古屋市)が昨年、名古屋国税局の税務調査 ...
    (出典:朝日新聞)


    壱番屋 (ココイチからのリダイレクト)
    )は、カレーハウスCoCo壱番屋(カレーハウスココいちばんや、略称:ココイチ)を運営する日本のカレー専門店チェーン最大手である。ハウス食品グループ本社の連結子会社である。 フランチャイズにより日本各地や、米国・台湾・香港・中国・韓国・タイなどにも店舗を持つ。 キャッチコピーは、店名に因み「カレーならココ一番や
    50キロバイト (7,343 語) - 2019年5月31日 (金) 03:54



    (出典 plenty.jp)


    ブログ管理人より

    ココイチのイメージダウンにならないことを祈ります。ココイチのカレー、少々高いけど美味いからなあ。


    1 孤高の旅人 ★ :2019/06/06(木) 10:43:36.62 ID:xRUV1zqq9.net

    「ココイチ」創業者の資産管理会社、20億円の申告ミス
    6/6(木) 2:00配信
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190606-00000003-asahi-soci

     カレーチェーン「CoCo壱番屋」の創業者・宗次(むねつぐ)徳二氏(70)が取締役を務める同氏の資産管理会社「ベストライフ」(名古屋市)が昨年、名古屋国税局の税務調査を受け、約20億円の申告の誤りを指摘されたことが分かった。2016年に所有するバイオリンの名器「ストラディバリウス」「グァルネリ」など、本来は減価償却できない楽器を経費として処理したと指摘された。

     過少申告加算税を含む追徴税額は約5億円。同社は修正申告し、全額を納付した。宗次氏は取材に「知識不足による税務処理のミスだった」と説明した。

     宗次氏は1978年、愛知県内でカレーの1号店をオープン。一代で全国有数のチェーンに育てた。2002年に引退後は音楽の普及に力を入れ、私財で名古屋・栄に「宗次ホール」を建設。現在、ストラディバリウスのバイオリンやチェロ計6丁を含む約30丁の楽器を国内外の有望な音楽家に無償で貸与している。

     宗次氏の説明や関係者によると、これらの宗次氏が所有していた楽器は16年までに、同氏らがお金を貸して、資産管理会社が購入。管理会社は同年、楽器の資産価値の目減り分を耐用年数に応じて計上する減価償却費として経費に計上して処理した。


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