ついっちゃが

国内あるいは世界の政治、社会問題を取り上げて、個人的な見解とネット上の声を拾って発信しています。

    旧ツイッターのフォロー大歓迎です。

    カテゴリ:経済 > 倒産

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック


    「宅配ピザ店」の倒産が倍増で過去最多  原材料費の高騰や深刻な人手不足が影響
    …11月)に発生した倒産(負債1,000万円以上)から「ピザ」を扱う事業者を抽出し、集計・分析した。 「宅配ピザ店」の倒産が過去最多 2023年(1-…
    (出典:東京商工リサーチ)


    ブログ管理人より

     原材料費の高騰やガソリン価格の値上がり、インボイス制度の導入などで宅配ピザ店も閉店せざるを得ない状況なのだろう。ある意味、自民党政治の犠牲者ともいえるのでは?

    続きはこちら

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック


    https://news.yahoo.co.jp/articles/77489d070fcaaa0fdd28dc6f3fa31b9456661229
    パチンコホールとしては過去最大の倒産 ガイア(東京)など7社が民事再生法の適用を申請
    2023/10/30(月) 19:00配信 帝国データバンク

     
    (株)ガイア(TDB企業コード:260355595、東京都中央区日本橋横山町7-18、代表大山努氏)は、10月30日東京地裁民事再生法の適用を申請し、同日保全・監督命令を受けた。

     申請代理人は岡野真也弁護士(東京都中央区日本橋本石町3-1-2、岡野真也法律事務所、電話03-6804-8388)ほか8名。監督委員には永沢徹弁護士(東京都中央区日本橋3-3-4、永沢総合法律事務所、電話03-3273-1800)が選任されている。

     当社は、
    1984年(昭和59年)9月に設立されたパチンコホール経営業者。「GAIA」の店舗名で全国チェーンのパチンコホールを展開するほか、不動産賃貸・売買事業などを手がけていた。中核となる「ガイア」のほか、エリア戦略、店舗規模によって「メガガイア」「サイバーパチンコ」「アイオン」「ガイアネクスト」などの店舗名で出店し、ピークとなる2006年5月期には年収入高約5853億500万円を計上していた。

     
    2020年以降は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言下で臨時休業を迫られるなど2023年5月期の年収入高は約1895億4200万円に減少していた。

     資金負担が生じるなか、店舗売却等で収益改善に努めていたが、
    電気代の高騰や新台の確保、関係会社に対する特別損失を計上したことで同期は大幅な赤字を計上。この間、金融債権者の協力を得て、自主再建を目指し私的整理を進めてきたが、資金繰り悪化に歯止めがかからず、10月31日に期限を迎える手形決済が困難となり、自主再建を断念。法的手続きにより再建を目指すこととなった。

     グループ会社の(株)MG(TDB企業コード:318021134)、(株)ガイア・ビルド(TDB企業コード:988774110)、(株) MG建設(TDB企業コード:124020941)、(株)ユナイテッドエージェンシー(TDB企業コード:986159971)、(株)ジャバ(TDB企業コード:981980303)、(株)トポスエンタープライズ(TDB企業コード:260707339)も同日、同様の措置となっている。

     負債はガイアが約850億円。その他6社で約283億円となり、7社合計で約1133億円。ガイアの負債は
    パチンコホール運営業者として過去最大となる。

     また上記7社は、同日、Jトラスト(株)(TDB企業コード:580749601、東証スタンダード上場)とスポンサー支援に関する基本合意書を締結している。


    ブログ管理人より

     ここにも自民党政治の緊縮財政のしわ寄せがきているのがよく分かる。使えるお金が確実に減っていて軍資金不足で客足が遠のいたと考えるのが妥当だと分析。政治に無関心だとこんな結末を辿るいい例だ。かなりの台数を入れているから、電気代高騰も相当響いたんでしょうな。

    続きはこちら

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック


    https://news.yahoo.co.jp/articles/b8d36f8fdaf45a0363fea769116dc050265967c7
    深刻な「職人不足」で淘汰加速 建設業の倒産、前年比4割増
    2023/9/10(日) 7:03配信 帝国データバンク

    建設業の人手不足、コロナ前上回る 来年「家が建てられない」可能性も

     
    建設業の倒産増に歯止めがかからない。2023年に発生した建設業の倒産は、8月までに1082件発生した。既に22年通年の件数(1204件)に迫るほか、8月までの累計で1000件を突破したのは2017年以来6年ぶりだった。また、6月に単月で160件に達し、2014年10月以来約9年ぶりの高水準となった。このペースで推移すれば、年内の建設業倒産は1600件を超え、過去5年で最多となることが確実となった。

     倒産の要因としては、引き続き「物価高」の影響が続いた。22年に比べると価格の上昇は穏やかなものの、鉄骨や木材などの建設資材価格の上昇が止まらず、建設業倒産のうち物価高が要因となったものは最大で2割に迫った。

     さらに、近時は職人の高齢化に加え、若手や新卒人材の応募が少ないなど、人材不足が目立つほか、給与に不満を持つ建築士や施工管理者など業務遂行に不可欠な資格を持つ従業員の離職・独立により、工事の受注や、施工そのものがままならなくなった
    中小建設業者の倒産が目立ち始めた。

     帝国データバンクの調査では、建設業の約7割で「人手が不足している」状態で、うち5%の企業では「非常に不足している」状況にあり、コロナ前(19年)を上回るなど、物価高以上に職人不足の影響が建設現場で深刻化している。

     足元では、24年4月から時間外労働の上限規制が建設業にも適用されるため、人手不足がいま以上に深刻化するとみられる。都市部の大規模再開発などに職人が「引き抜かれる」ケースが増えるなか、地方では
    業者の淘汰人手不足により「家が建てられない」「道路の修繕が進まない」といった事態が多発する可能性が高まっている。


    ブログ管理人より

     れいわ街宣でもスライドで説明があったが、橋本政権から小泉政権までに公共投資がほぼ半減されてしまっていることから、建設業界も苦境なのは明らかだ。全て自民党政治によるものだ。災害が起き解体作業などで業者が少なくて復旧が遅れる可能性が高まる。

    続きはこちら

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック


    https://news.yahoo.co.jp/articles/bb76dd9df9c5210b81537123953ac4a7835601fd
    コーヒー豆高騰「約2倍に」 街の喫茶店ピンチ“倒産急増”
    2023/8/7(月) 17:47配信 テレビ朝日

    荒川区の昔ながらの
    喫茶店。サイフォンで入れるコーヒーが人気です。この店は常連さんが支えていますが、近所では…。

     店主(78):「今はどんどん辞められている」「(Q.この辺は?)この辺でも3軒くらい辞めている」

     実は今、
    町の喫茶店の閉店が急増しているんです。去年1年の喫茶店の倒産は34件。今年の7月までの倒産はなんと44件。すでに去年を上回っていて、過去最多を超える可能性のあるペースです。倒産が急増しているその訳は。

     帝国データバンク 情報統括部 藤井俊部長:「コーヒー豆の国際価格高騰が一つ大きい要因

     国内に多く流通しているアラビカ種はコロナ前は1キロ300円台で推移していました。それが2022年に700円を超え、なんと
    およそ2倍に高騰しているんです。浅草の人気の喫茶店では…。

     ラーク 山田龍司社長:「去年の10月に(コーヒーを)値上げしました」「(Q.どれくらい?)1割以上です」

     コーヒー豆の価格高騰でホットコーヒーを1杯600円に値上げしました。

     ラーク 山田龍司社長:「ホットコーヒーは1回に4杯入れるんですけど、真夏のせいもあってほんとに少ないんですよ。だから1人のために4杯たてて後は捨てるパターンなので、原価的にはめちゃめちゃ高い。さらなる値上げも視野に入れている」

     今後の見通しは…。

     帝国データバンク 情報統括部 藤井俊部長:「小さい店舗1、2店舗でやっていて、収益力改善が進んでいないところを中心に(倒産が)増える可能性がある。少なくとも60件、70件くらいまで行きそうな気配」


    ブログ管理人より

     輸入インフレによる物価高騰だ。喫茶店の努力ではどうにもならない。こういうときこそ政府の出番なのだが、国民のことなど眼中にない無能ぶり。そうさせたのは政治に無関心で投票に行かない5割の有権者、そして洗脳するメディアだろう。

    続きはこちら

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    b


    https://news.yahoo.co.jp/articles/330679bdb7cfa66f33e856351d966aed757166bd
    「協力金」終了の影響も 居酒屋の倒産急増、“コロナ禍超え“に
    2023/6/7(水) 8:30配信 帝国データバンク

    人手不足に電気代も高騰、運営コストの増加も懸念材料

     コロナの5類移行で活気が戻った
    居酒屋で、倒産が「コロナ禍超え」ペースで急増している。焼鳥店などを含む「居酒屋」の倒産は、今年1-5月までに88件発生した。前年から4割増で推移しているほか、コロナ禍のダメージを大きく受けた2020年の同時期と比べても多い。このペースで推移すれば、23年の居酒屋倒産はコロナ禍直後の20年累計(189件)を上回り、過去最多を更新する可能性が出てきた。

     2023年は、特に零細規模の居酒屋で増加している点が特徴的だ。資本金が100万円に満たない零細居酒屋の倒産は、23年に発生したうち約半数を占めている。コロナ禍の厳しい経営を支えてきた時短協力金や補償金、雇用調整助成金など手厚い公的支援に支えられた20-22年に比べると大幅に増加し、コロナ前以来の高水準で推移した。

     コロナ禍以降の本業不振から抜け出せない状況のなかで、頼みの綱だった時短協力金など公的支援が相次いで打ち切られたことで資金繰りに行き詰まり事業継続を断念したケースが、個人経営などの零細居酒屋を中心に水面下で多く発生したとみられる。

     足元では、行動制限の解除に伴い居酒屋への客足は戻りつつある。一方、「家飲み」といった新しい飲酒スタイルの確立なども背景に、宴会需要などは依然として厳しい局面が続いている。値上げが相次ぐ食料品やアルバイト確保のための人件費、電気代など店舗運営コストも急騰し、「客足の戻りに比べて利益率は良くない」といった声も上がっている。コロナ禍では見えづらかった居酒屋の優勝劣敗が、ポストコロナの局面でさらに進みそうだ。


    ブログ管理人より

     協力金終了の影響もあるが、緊縮財政が原因で需要低迷でお客の入りが減り、結果的に売上が伸び悩んで倒産、廃業してしまっている印象。今年の10月にはインボイス制度が導入予定だが、おそらく厳しい現実が待っていることだろう。

     地元宮崎のニシタチ周辺でも居酒屋のあったビルが更地になったり、コンビニに変わっていたりと景観が変わりつつある。行き付けのスナックでも、バイトの子を辞めさせたり、ママが売上の不足分をコンビニのバイトで補填していたりと苦労を感じずにはいられない。

     政治を監視していなくても、周りの状況で気付き始めてきた人も増えていることだろう。これをきっかけに政治に関心を持ち、日本の置かれた現状を確認してほしい。とても他人事ではいられなくなるはずだ。

    続きはこちら

    このページのトップヘ