ついっちゃが

政治、国内に蔓延る社会問題について個人的な見解を交えてまとめております。

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    タグ:不正アクセス

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    【最大28万件】象印のECサイトに不正アクセス、顧客情報が流出


    最大28万件の個人情報流出 象印マホービン
    …グサイトに不正アクセスがあり最大28万件の顧客情報が流出したと発表しました。不正アクセスがあったのは象印商品の部品などを販売するサイト「象印でショッピ…
    (出典:大阪(ABCテレビ))


    不正アクセス行為の禁止等に関する法律(ふせいアクセスこういのきんしとうにかんするほうりつ、平成11年8月13日法律128号)は、インターネット等のコンピュータネットワーク等での通信において、不正アクセス行為とその助長行為を規制する日本の法律。略称は不正アクセス禁止法など。
    10キロバイト (1,169 語) - 2019年7月11日 (木) 01:49



    (出典 1.bp.blogspot.com)


    忙しい人のために要約すると

    ▲象印マホービンは12月5日、子会社が運営するECサイト「象印でショッピング」が不正アクセスを受け、氏名やメールアドレスなど、最大28万件の顧客情報が流出したと発表した。
    ▲流出したメールアドレス宛には、不審なサイトに誘導するメールが送られているといい、そこでクレジットカード情報が窃取された可能性もあるという。
    ▲同社は「今回の事態を厳粛に受け止め、他の個人情報を保持するシステムの脆弱性を調査する」と謝罪。
    (出典元:ITmedia NEWS)


    ブログ管理人より

    アマゾンなんかはフィッシング詐欺のメールが増えていますね。件名や本文をきちんと読めばURLの記述でほとんど見破れるだけに個々人で免疫力を付ける必要がありますね。

    続きはこちら

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    【セキュリティ大丈夫?】セブンペイ不正アクセス、40店で160万円相当詐取か


    セブンペイ不正アクセス、40店で160万円相当詐取か
    セブン―イレブン・ジャパンの決済サービス「セブンペイ」(廃止)を狙った不正アクセス事件で、警視庁が詐欺容疑で逮捕した中国籍の女の指示を受けた男(39…
    (出典:社会(読売新聞オンライン))


    株式会社セブンペイ(英語: Seven Pay Co., Ltd.)は、スマートフォン決済サービス7pay(セブンペイ)を提供する企業。 セブン&アイ・ホールディングス (7&i) グループの企業で、セブン・フィナンシャルサービスとセブン銀行の子会社。 2018年(平成30年)6月14日 - 株式会社セブン・ペイ設立。
    21キロバイト (2,728 語) - 2019年11月1日 (金) 13:24



    (出典 cdn-ak.f.st-hatena.com)


    忙しい人のために要約すると

    ▲セブン―イレブン・ジャパンの決済サービス「セブンペイ」(廃止)を狙った不正アクセス事件
    ▲警視庁が詐欺容疑で逮捕した中国籍の女の指示を受けた男(39)(詐欺罪で起訴)が、約40店舗でセブンペイに不正接続し、計約160万円相当の電子マネーを詐取していたことがわかった。
    (出典元:読売新聞)


    ブログ管理人より

    日本ってセキュリティに弱いから海外からターゲットにされていますよね。不安を払拭するためにもセキュリティ分野においても国がもっと投資すべきだろうと思います。

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    【台湾拠点の顧客情報が漏えい】三菱UFJに不正アクセス


    三菱UFJに不正アクセス
    三菱UFJ銀行は25日、法人向けのインターネットバンキングの認証システムに外部から不正アクセスがあり、台湾に拠点を置く法人顧客のうち13社の口座情報…
    (出典:株式(時事通信))


    株式会社三菱UFJ銀行(みつびしユーエフジェイぎんこう、英語: MUFG Bank, Ltd.)は、本店を東京都千代田区に置く、三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下の都市銀行。日本最大の商業銀行であり3大メガバンクの一角を占める。 2006年1月1日、東京三菱銀行(BTM)とUFJ銀行UFJ
    67キロバイト (8,339 語) - 2019年10月19日 (土) 22:11



    (出典 1.bp.blogspot.com)


    忙しい人のために要約すると

    ▲三菱UFJ銀行は25日、法人向けのインターネットバンキングの認証システムに外部から不正アクセスがあり、台湾に拠点を置く法人顧客のうち13社の口座情報や取引明細などが漏えいしたと発表した。
    ▲台湾以外に拠点を置く顧客への影響はない。同行は既に不正アクセス防止の対応を講じたとしている。


    ブログ管理人より

    ネットにつなげている以上避けられない問題ですが、セキュリティ強化には終わりがないですね。

    続きはこちら

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    トレンドマイクロ株式会社 (英: Trend Micro Incorporated)は、コンピュータ及びインターネット用のセキュリティ関連製品の開発・販売を行っている企業である。 創業はアメリカだが、現在の本社は東京にあるため日本企業と表記されることが多い。外国投資家の比率が30%を超えており、外国
    26キロバイト (3,000 語) - 2019年5月2日 (木) 04:00



    (出典 image.itmedia.co.jp)


    ブログ管理人より

    ネットにつながっているだけでサーバーに侵入される可能性があるので、どんなに対策を講じても100%防げる保証がないんですよね。


    1 名無しさん@涙目です。 :2019/05/21(火) 11:08:31.34 ID:4VPOnmpk0.net BE:439992976-PLT(15000)

    トレンドマイクロ機密情報が流出 システムに不正なアクセス

    情報セキュリティー会社トレンドマイクロ(東京)は21日、コンピューターシステムが不正なアクセスを受け、一部の機密情報が外部に流出したと発表した。現時点で顧客情報や、ウイルス対策プログラムなど製品の根幹に関わる情報の漏えいはないと説明している。

    不正アクセスを受けたのは、研究分析をするテストラボ環境という領域で、ウイルスなどによってソフトウエアの不具合が生じた際、原因を突き止めるために作成するファイルの情報が流出したという。

    サイバー攻撃を受けた地域や相手先については「法執行機関と調査協力を進めているため、詳細は明らかにしていない」とした。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190521-00000052-kyodonews-bus_all


    続きはこちら

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    中国人ハッカー 経団連を標的 | 2019/1/13(日) 8:35 - Yahoo!ニュース
    経団連が被害を受けた不正アクセス事件に、中国人ハッカー集団「APT10」が関与していた疑いがあることが判明。ウイルスに感染から2年以上にわたり感染を広げながら ...
    (出典:Yahoo!ニュース)


    ハッカー (hacker) とは主にコンピュータや電気回路一般について常人より深い技術的知識を持ち、その知識を利用して技術的な課題をクリアする人々のこと。また、コンピュータの「内側」を覗く人としても使用され、この内側を覗く行為が破壊行為あるいは不正アクセスを伴う場合は、ハッカーではなくクラッカーと言い換える事が提案されている。
    16キロバイト (2,174 語) - 2018年11月29日 (木) 13:09



    (出典 pbs.twimg.com)


    ブログ管理人より

    危機感の全くない経団連の爺さんたちなので効果てきめんでしょうね。
    高齢だからITの勉強しなくていいってのは通用しない話なのではありますが、
    意識の問題なんですよね。
    だから、オレオレ詐欺なんかもずいぶん以前から起こっているのに
    相変わらず引っかかる高齢者が多いんですよね。


    1
    (^ェ^) ★ :2019/01/13(日) 08:55:46.87 ID:tWyDtfmO9.net

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190113-00000007-asahi-soci

     経団連が被害を受けた不正アクセス事件に、米司法省が「中国の国家安全省と関連している」と断定した中国人ハッカー集団「APT10」が関与していた疑いがあることが、朝日新聞社の取材で分かった。経団連に仕掛けられたウイルスの種類や外部通信先が、ハッカー集団を追跡している英国政府機関などの調査結果と一致した。

     米司法省は昨年12月、APT10に所属する中国人2人が、2006年から米国にある45以上の企業や研究所などから大量の情報を盗み取ったとして訴追した。さらに日本など12カ国以上のネットワークに侵入し、「中国の国家安全省と協力している」として中国の「国家ぐるみ」のハッキングと断定した。日本政府もこれを受け、APT10による攻撃を批判する談話を出したが、国内の被害の詳細は公表されておらず、攻撃対象が明らかになるのは初めて。

     米司法省による訴追のきっかけの一つとなったのは、英国防関連企業のBAEシステムズ、コンサルティング大手PwCが英国立サイバーセキュリティーセンターと協力してまとめた調査。17年4月に公表された報告書では、14年以降、計15カ国でAPT10による被害が確認されたとして、使用されていたウイルスや外部の通信先も明示した。

     一方、日本の経団連が被害を受けた事件は16年11月に公表された。朝日新聞が入手した内部資料によると、日中間の経済協力を担当する部署が狙われ、14年7月に外部から届いたメールを開いた職員のパソコンがウイルスに感染。それから2年以上にわたり、パソコンやサーバーに感染を広げながら潜伏していた。サーバーに保管されていた、日本政府とのやりとりに関するファイルなどにウイルスがアクセスした痕跡があったが、情報が実際に盗まれたかどうかは、特定に至らなかった。


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