ついっちゃが

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    タグ:安全保障

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    上野 千鶴子(うえの ちづこ、1948年7月12日 - )は、日本のフェミニスト・社会学者(社会学修士)。専攻は、家族社会学・ジェンダー論・女性学。 東京大学大学院人文社会系研究科行動文化学科名誉教授、NPO法人ウィメンズアクションネットワーク (WAN) 理事長、日本社会学会理事、元関東社会学会会長(2005年(平成17年度)-…
    75キロバイト (10,580 語) - 2023年2月5日 (日) 23:13


    https://www.tokyo-np.co.jp/article/230276
    軍拡は日本と世界を滅ぼす道 「平和を求め、軍拡を許さない女たちの会」会見詳報
    2023年2月9日 18時22分 東京新聞

     昨年12月に閣議決定された敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有や防衛費倍増を明記した安保関連3文書に反対する「平和を求め、軍拡を許さない女たちの会」の集会が8日、東京・永田町の衆院第2議員会館で開かれた。記者会見で登壇した人たちの発言要旨は次の通り。

    ◆人間の安全保障なくして国家の安全保障はない 社会学者の上野千鶴子さん

     2014年に集団的自衛権が閣議決定され、15年には、安全保障関連法制が強行採決され、22年には安保関連3文書が閣議決定された。ウクライナ侵攻を奇貨として『安倍晋三元首相が生きていたら、これを機に改憲に持ち込めた』との声も聞こえるが、解釈改憲で好き放題できるのを目の前で見せられた。もはや改憲の必要性もなくなった。防衛費はGDP比1%のリミッターを外し、23~27年度の5年間で43兆円を支出する。財源は増税で、米国製の格落ち武器を税金で買う。他方で守るべき国家も国民もやせ細っている。異次元の少子化対策といいながら財源の手当は論じられず、本気度は全く感じられない。人間の安全保障なくして国家の安全保障はない


    ブログ管理人より

     「平和を求め、軍拡を許さない女たちの会」の集会での上野千鶴子氏の発言はもっともだ。安全保障というのであれば、まず国民の生活を守ることが大事だと思う。自民党政治を見ていれば完全に蔑ろにされている。

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    ミサイル発射よりゴルフ 安倍首相“北朝鮮脅威” - 日刊ゲンダイ
    わが国の安全保障に影響を与える事態でないことは確認している」――。安倍首相は25日、北朝鮮が同日早朝にミサイル2発を発射したことについてこう言い切ると、山梨県 ...
    (出典:日刊ゲンダイ)



    (出典 4.bp.blogspot.com)


    ブログ管理人より

    のんきにゴルフをしている場合ではないと思うぞ!予算委員会はテレビで放送されてマヌケな姿を見せたくなかったから全てスルーするとか前代未聞です。こういう無能な首相は1日でも早く辞めるべき!


    1 クロ ★ :2019/07/26(金) 15:05:12.06 ID:Nm3MEfq69.net

    「わが国の安全保障に影響を与える事態でないことは確認している」――。安倍首相は25日、北朝鮮が同日早朝にミサイル2発を発射したことについてこう言い切ると、山梨県での静養を切り上げることなくゴルフを堪能。自分があおってきた“北の脅威”などすっかり忘れてしまったようだ。

     韓国軍などによると、北朝鮮は日本海に向け、短距離弾道ミサイルとみられる飛翔体2発を発射。2発目は日本の一部にも到達可能な新型ミサイルだったとみられる。

     日本政府は正式に弾道ミサイルと断定していない。理由は、安倍首相が無条件での日朝会談の開催を求めているタイミングで対話ムードを損ないたくないからだ。

     しかし、安倍政権は今まで“北の脅威”を散々あおって国民を翻弄してきた。思い出すのは、周辺国からの弾道ミサイルの発射などを知らせる「Jアラート」を使った避難訓練(国民保護訓練)。国から訓練を呼びかけられた自治体の住民が頭を抱えて地面にうずくまるマヌケな姿が、国内だけでなく海外メディアを通じて世界に報じられた。

     政府が先頭に立って国民保護訓練を呼びかけ、総務省消防庁は昨年、訓練関連予算として1.3億円を計上。ところが、今では「住民の避難訓練はしばらく前から行っていない」(内閣官房事態対処・危機管理担当)のが現実だ。

     加えて、弾道ミサイル発射を知らせるJアラートは、おととし9月15日を最後に鳴らされていない。25日のミサイル発射については「日本に飛来・通過しないと判断したため鳴らさなかった」(内閣官房事態対処・危機管理担当)という。

     安倍首相はおととし9月21日の国連演説で「(北朝鮮の)脅威はかつてなく重大」と繰り返し強調。直後の25日に「北朝鮮問題への対応について国民に問いたい」と“国難突破解散”に踏み切った。高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)がこう言う。

    「北朝鮮の日本に対する態度は何も変わっていないので、解散当時と今の状況は変わっていません。それなのに、Jアラートは鳴らなかった。安倍首相が選挙期間中で夏休みに入っていなかったら、どうだったか分かりませんが、少なくとも、安倍政権の外交・安全保障政策が場当たり的で一貫性がないということが改めて証明されました」

     やっぱり安倍首相には任せられない。

    日刊ゲンダイ 19/07/26 14:50
    https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/259147/


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