ついっちゃが

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    タグ:小池百合子

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    東京都の高校無償化、背景に来夏の都知事選も
    …令和6年度から、私立を含む全ての高校の授業料の実質無償化方針を固めた東京都。小池百合子知事は就任以降、無償化の対象を段階的に拡充してきており、知事選…
    (出典:産経新聞)

    東京都高校無償化に金子恵美氏「幅広い議論を」若狭勝氏「来年7月の都知事選も見てる?」
     6日放送のフジテレビ系「めざまし8」(月~金曜午前8時)で、東京都が来年度、都内在住の高校生を対象に授業料助成の所得制限を撤廃してすべての高校の授…
    (出典:日刊スポーツ)


    ブログ管理人より

     東京都だけ高校無償化とか全国から不公平の声が出てきそうなので、そこは国に訴えて高校と言わず大学まで授業料無償化をやるべきだ。ただ、ドケチの今の政府では無理だ。れいわに権力を持たせれば即可能だ!

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    https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202308250000603.html
    小池百合子知事「魚の大消費地・東京の力を発揮」中国の水産物輸入停止受け「食べて支援」を強調
    2023年8月25日15時19分 日刊スポーツ

    東京都の
    小池百合子知事は25日の定例会見で、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出が始まったことを受け、中国側が24日から日本産水産物の輸入全面停止の措置に踏み込んだことを受けて、「魚の大消費地である東京が力を発揮することで、漁業や販売に当たる皆さまを応援していきたい」と述べた。都民が福島産の魚を食べることで、現地支援につなげることへの協力も呼びかけた。

    小池氏はこの日の昼食で、福島県沖で水揚げされた「常磐もの」と呼ばれる魚のスズキなどを食べたと述べ「とてもおいしくいただいた。常磐ものを応援していこうということで、福島県の魚をこれからも応援していきたい」と話した。東京都は東日本大震災発生以降、福島県を含む被災地の農産品を職員食堂で活用していることに触れ「東京は農水産物の大消費地だ。被災地産品の魅力について、PR活動を通じて復興を後押ししたい。皆さんにも、食べることで復興支援にご協力いただきたい」と呼びかけた。

    中国側の措置に伴い東京の漁業関係者らが受ける影響について、何か支援するのか問われると「今回(中国側から)このような措置をとられることには、国の方でしっかり対応していただきたい」とした上で「販路として、海外での販売や営業を行ってきた企業もたくさんいらっしゃると思う。消費地である東京の販路を、キャンペーンなども通じて行っていきたい」と述べた。

    このタイミングで処理水の海洋放出を決めた政府の対応については「政府としてお考えになったことと思う」とした上で「科学的に、しっかり世界に発信をしていく努力をしてほしい」と訴えた。中国側の対応については「お隣にそういう国があるということですね」と述べるにとどめた。

    復興支援風評被害対策の違いについては「復興支援ということでつながっている。今後もより(支援に)力を入れてやっていきたい」と訴えた。


    ブログ管理人より

     そういや、小池都知事が誕生して翌年でしたか、豊洲市場の土壌汚染の問題で大きくニュースに取り上げられていましたよね。あの件を経験しておきながら、普通に「食べて支援」はないだろと思った。安全と安心の両方を保証しないとダメだろ。

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    https://www.sankei.com/article/20230113-X4H2KRTHOFNTNNGJUIHHOPKRA4/
    小池都知事、少子化対策で「国は遅い」
    2023/1/13 16:09 産経新聞

     東京都の小池百合子知事は13日の定例記者会見で、令和5年度当初予算案に盛り込む少子化対策として、0~18歳への月5千円給付などの施策を打ち出してきたことに関し、「国家的な課題だが、都としてなすべきことをいち早く進めていく」と述べ、対応を急ぐ考えを示した。「国(の動き)が遅い」とも指摘した。

     都は月5千円給付のほか、第2子の保育料無償化、卵子凍結への助成制度構築に向けた調査などの少子化対策を来年度予算で講じる方針を示している。小池氏は「女性の数が少なくなるとその分、子供も生まれない。ずっと議論ばかりということでは間に合わない」と強調した。


    ブログ管理人より

     「国は遅い」と批判するのは分かるが、小池さんはどうなの?ワクチン接種についても中止にしないの?都は他県に比べて資産超過にあるので、現金給付などやれることはあるはずだ。

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    (出典 img-newsweekjapan.jp)


    れることはあったものの、高村単独による詩集の計画は長らく実現しなかった。1940年に出版された改訂版『道程』を除くと、『智恵子抄』は2冊目の詩集にあたる。 智恵子とは妻の高村智恵子のことであり、彼女と結婚する以前(1912年)から彼女の死後(1941年)の30年間にわたって書かれた、彼女に関する詩2…
    11キロバイト (1,231 語) - 2022年12月7日 (水) 11:34


    https://news.yahoo.co.jp/articles/3d17632c4f4b57c63a2f24c5b86b0cb56d615031
    「東京には屋根がある」小池知事、太陽光推進呼びかけへ
    2023/1/3(火) 11:00配信 毎日新聞

     東京都は新築戸建て住宅への太陽光パネル設置義務化を目指し、2022年12月の都議会第4回定例会で改正環境確保条例を成立させた。30年に温室効果ガスを00年比で半減させる「カーボンハーフ」を政策目標に掲げる小池百合子都知事は12月28日、毎日新聞のインタビューに応じ、戸建て住宅への太陽光パネル設置について「機運の醸成に努めていく」と、他の道府県にも推進を呼びかけていく考えを示した。主な一問一答は以下の通り。【聞き手・柳澤一男、黒川晋史】

     ◇「見える化」で行動変える


     ――太陽光発電の推進は、他県にもノウハウを広げる考えはあるか。

     ◆10年くらい前に自宅に太陽光パネルを付けた。面白いのは、(電力消費の)「見える化」をすると生活が変わる。どの部屋の明かりを消すと、どのくらい(消費電力量が)下がるかと(考えるようになる)。大きく行動を変える。

     実は1970年代のオイルショックの頃、太陽光パネルは日本がリードして進めた技術だった。環境相の頃に補助金を予算要望したが、認めてもらえなかった。

     今振り返ると、気候変動についてはまさにあの時が分かれ目で、もっとやるべきだったと思う。

     なぜこの国が無理して南進して戦争に陥ったかというと、エネルギーがなかったからじゃないですか。それから状況は変わっていない。再生エネルギーは一つの選択肢。ましてや原発の問題がある中で。

     「智恵子抄」で「東京に空が無い」という言葉が有名だけれども、「東京には屋根があって、空いてるじゃないか」と強く言いたい。

     太陽光発電を付けることは防災の観点からも有効だ。近隣県との共同メッセージや、全国知事会での呼びかけなどで機運の醸成に努めていく。

     ◇気候変動、一気にギアを

     ――これまで知事として脱炭素化に取り組んできた。改めて、どういう東京にしたいか。

     ◆今、強めるところは何かというと、やはり気候変動とエネルギー不足。一気にギアを(上げて)ふかす。意志を持ってやらないといけない。その意志の源泉は何かというと、安心・安全で、世界から選ばれる街を作るということだ。


    ブログ管理人より

     こういうエネルギー政策って都じゃなくて国が率先してやるべきなのにね。国がケチっているから都がやるしかないってな感じなのかもしれないが、設置から維持、廃棄まで都が全て面倒を見切れるのか、そこが一番心配だ。

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    https://news.yahoo.co.jp/articles/2db70137b940a90e16c0091e4ed5979676512303
    小池都知事、太陽光パネル義務化でニンマリ「エネルギーは安全保障と同等」に「中国を利するだけでは?」の声
    2022/12/17(土) 17:15配信 FLASH

     12月15日、都議会で、新築の戸建て住宅への太陽光パネル設置を義務づける条例改正案が可決した。2025年4月から義務化が始まる。

     16日、小池百合子東京都知事は、会見で「これほど化石燃料に恵まれない国でGDP3位の原動力であるエネルギーをどう確保していくのかというのは、国家の安全保障と同等くらいに重要だ。水と空気と電気はただではないけれども、当たり前にあるという時期ではないことを、いま私たちは経験していて、真剣に考えるべきだ」と言及した。

    「都民ファーストの会をはじめ、公明党、立憲民主党などが賛成するいっぽう、自民党は『義務化は十分に理解されていない』と、説明不足を理由に反対しています。小池知事は、こうした意見を受けてか、会見で『これからも都民や事業者にていねいに説明していく』と述べています」(週刊誌記者)

     自慢の政策が可決して、都知事もニンマリといったところだが、懸念点は「説明不足」以外にもまだまだある。

    「いちばんは、中国の問題です。太陽光パネルの材料に使われる多結晶シリコンの大半は中国・新疆ウイグル自治区で強制労働により製造されている疑いがあり、欧米では使用禁止の方向です。

     中国国外に逃れた亡命ウイグル人でつくる民族団体『世界ウイグル会議』(本部・ドイツ)のドルクン・エイサ総裁は、12月5日、小池知事に対し、『(中国製パネルが使用されれば、東京都は)ジェノサイド(民族大量虐殺)に加担することになる』と訴えています。

     都は、『事業者は人権を尊重すべし』と言っていますが、コスト面を考えると、今後、大量に中国製が使われる可能性もあります。小池知事は『エネルギーは安全保障と同じように重要』と話しましたが、『このままでは、中国を利するだけ』という声もあがっています」(同)

     小池都知事と太陽光をめぐっては、こんなことも思い出される。

     2021年8月、『しんぶん赤旗』は、太陽光発電をめぐる巨額の詐欺事件で社長が起訴された「テクノシステム」側から、小池知事に200万円が献金されていたことを報じている。

    「当時、“献金問題” として、小池都知事にも説明責任が求められましたが、小池知事から直接の言及はありませんでした」(同)


     いまだ根が深い太陽光パネル問題。小池知事は、すべての問題点を解決できるのか――。


    ブログ管理人より

     義務化するのはいいとして、維持費を含めた費用は全て都が負担するんだよね?それが担保されれば都民も何も文句がないと思うが、ネットでは否定的な声が多く見受けられる。小池都知事への献金問題も根深い。

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