ついっちゃが

政治、国内に蔓延る社会問題について個人的な見解を交えてまとめております。

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    タグ:消費税

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    (出典 pbs.twimg.com)


    忙しい人のために要約すると

     共同通信社の世論調査によると、新型コロナウイルス感染拡大を巡り、望ましい緊急経済対策について尋ねたところ、消費税率を引き下げるが43.4%でトップだった。現金給付32.6%、商品券給付17.8%と続いた。
    (出典元:共同通信)



    ブログ管理人より

     れいわ新選組は立ち上げてから、一貫して消費税廃止を訴えてきました。理由は簡単。消費税が国民の生活を苦しめてデフレを加速させているからだ。つまり、今の政府が間違った経済政策を続けてきたことに他ならない。

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    菅政権は早期の成功事例必要、携帯値下げなら消費税半減効果-竹中氏 菅政権は早期の成功事例必要、携帯値下げなら消費税半減効果-竹中氏
    …の引き下げが実現すれば、消費税を半減させるような効果があるとも指摘した。竹中氏は15日のインタビューで、「政権運営は大変。無派閥で大きな派閥に押されて…
    (出典:経済総合(Bloomberg))


    竹中 平蔵(たけなか へいぞう、1951年3月3日 - )は、日本の実業家、政治活動家、経済学者。 パソナグループ取締役会長、オリックス社外取締役、SBIホールディングス社外取締役、森ビルアカデミーヒルズ理事長、日本経済研究センター研究顧問、外為どっとコム総合研究所主席研究理事、特定非営利活動法人
    82キロバイト (10,891 語) - 2020年9月6日 (日) 08:11



    (出典 president.jp)


    忙しい人のために要約すると

     小泉政権で総務相などを務めた竹中平蔵慶応大学名誉教授は、16日に発足する見通しの菅義偉新政権について、無派閥の菅氏が政権を安定させて改革を実行に移すには、早期に成功事例を示すことが必要だとの見解を示した。菅氏が掲げる携帯電話料金の引き下げが実現すれば、消費税を半減させるような効果があるとも指摘した。
    (出典元:Bloomberg)



    ブログ管理人より

     竹中平蔵の記事見ると血圧が上がって仕方ないです。日本経済や雇用を壊した張本人に何言われても怒りしか沸かない。

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    消費税、争点化を否定 立憲・枝野代表
    …2日の読売テレビ番組で「消費税を選挙の道具に使ってはいけない」と述べ、任期が1年余りとなった衆院解散・総選挙での争点化を否定した。 自民党総裁選で優位…
    (出典:政治(時事通信))


    枝野 幸男(えだの ゆきお、1964年〈昭和39年〉5月31日 - )は、日本の政治家、弁護士(登録番号:22259、司法修習43期、第二東京弁護士会)。立憲民主党所属の衆議院議員(9期)、立憲民主党代表(初代)。 旧民主党政策調査会長(第3代)、民主党政策調査会長(第6代)、民主党幹事長(第10
    114キロバイト (16,291 語) - 2020年9月12日 (土) 10:39



    (出典 iwj.co.jp)


    忙しい人のために要約すると

     立憲民主党の枝野幸男代表は12日の読売テレビ番組で「消費税を選挙の道具に使ってはいけない」と述べ、任期が1年余りとなった衆院解散・総選挙での争点化を否定した。
    (出典元:時事通信)



    ブログ管理人より

     最初から分かっていたことです。こうなるってことが。合流に参加した議員は枝野に騙されたんです。自民党の補完勢力ってことです。「消費税を選挙の道具に使ってはいけない」って消費税廃止で戦わないと自民党とどう戦うのか?こんなのが党代表なのが呆れてしまう。

    続きはこちら

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    義偉(すが よしひで、1948年〈昭和23年〉12月6日 - )は、日本の政治家。 自由民主党所属の衆議院議員(8期)であり、内閣官房長官(第79代・第80代・第81代)、沖縄基地負担軽減担当大臣、拉致問題担当大臣である。 横浜市会議員(2期)、総務副大臣(第3次小泉改造内閣)、総務大臣(第7代
    53キロバイト (6,954 語) - 2020年9月9日 (水) 09:03



    (出典 img.topics.smt.news.goo.ne.jp)


    忙しい人のために要約すると

     自民党総裁選に立候補した菅義偉官房長官は10日夜のテレビ東京の番組で、現在10%の消費税率について、行政のスリム化を条件に将来的な引き上げは必要だとの考えを表明した。「行政改革を徹底して行った上で、消費税は引き上げざるを得ない」と述べた。総裁選告示後に菅氏が消費税の増税に踏み込むのは初めて。
    (出典元:時事通信)



    ブログ管理人より

     デフレ下で消費税増税とか気が狂っています。GDPの中で個人消費が一番多く占めるのに需要を冷え込ませることばかりやっては個人も民間もカネを使わなくなり、所得が減るのは明らか。太郎さんも街宣で毎回のように説明していますが、誰かの消費は誰かの所得。

     景気を良くしたいのなら、消費税は0%ではなく廃止にすべき!0%にしても将来上げられる可能性があるわけで、廃止にして消費税導入前に戻し、さらに法人税を累進課税にすれば、それが景気安定装置(ビルトインスタビライザー)になるのです。

    続きはこちら

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    英政府、外食を半額に 付加価値税も大幅減 英政府、外食を半額に 付加価値税も大幅減
    …を通して登録を行い、英政府からの払い戻しは5営業日以内に行われる。付加価値税が20%から5%へ食品や住居、娯楽にかかる付加価値税(VAT)は2021年…
    (出典:経済総合(Forbes JAPAN))


    付加価値税(ふかかちぜい、英: value-added tax, VAT)または物品サービス(ぶっぴんサービスぜい、英: goods and services tax, GST)とは、間接消費の施行手段のひとつとして一般的な手法である。欧州、日本ほか多くの国家で導入されている。
    29キロバイト (2,592 語) - 2020年5月27日 (水) 20:18



    (出典 news.tv-asahi.co.jp)


    忙しい人のために要約すると

    ▲英国のリシ・スナック財務相は8日、新型コロナウイルスの流行により減少したバーやレストラン、ホテルの利用促進を目指した大規模な施策を発表した。
    ▲スナック財務相が打ち出した夏の予算には、英国のホスピタリティー業界で働く200万人の負担を和らげるための各種政策が盛り込まれた。
    ▲特に目立つのが、外食を大きく値引きし、食品や娯楽に対する課税も減らす策だ。
    (出典元:Forbes JAPAN)



    ブログ管理人より

    緊縮財政のドイツでさえ消費税の減税を実施してコロナ禍での経済悪化を未然に防ごうとしています。日本がやらない理由はありません。今こそ積極財政で国民を救うときだ!

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