ついっちゃが

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    タグ:消費税

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    https://news.yahoo.co.jp/articles/b8d36f8fdaf45a0363fea769116dc050265967c7
    深刻な「職人不足」で淘汰加速 建設業の倒産、前年比4割増
    2023/9/10(日) 7:03配信 帝国データバンク

    建設業の人手不足、コロナ前上回る 来年「家が建てられない」可能性も

     
    建設業の倒産増に歯止めがかからない。2023年に発生した建設業の倒産は、8月までに1082件発生した。既に22年通年の件数(1204件)に迫るほか、8月までの累計で1000件を突破したのは2017年以来6年ぶりだった。また、6月に単月で160件に達し、2014年10月以来約9年ぶりの高水準となった。このペースで推移すれば、年内の建設業倒産は1600件を超え、過去5年で最多となることが確実となった。

     倒産の要因としては、引き続き「物価高」の影響が続いた。22年に比べると価格の上昇は穏やかなものの、鉄骨や木材などの建設資材価格の上昇が止まらず、建設業倒産のうち物価高が要因となったものは最大で2割に迫った。

     さらに、近時は職人の高齢化に加え、若手や新卒人材の応募が少ないなど、人材不足が目立つほか、給与に不満を持つ建築士や施工管理者など業務遂行に不可欠な資格を持つ従業員の離職・独立により、工事の受注や、施工そのものがままならなくなった
    中小建設業者の倒産が目立ち始めた。

     帝国データバンクの調査では、建設業の約7割で「人手が不足している」状態で、うち5%の企業では「非常に不足している」状況にあり、コロナ前(19年)を上回るなど、物価高以上に職人不足の影響が建設現場で深刻化している。

     足元では、24年4月から時間外労働の上限規制が建設業にも適用されるため、人手不足がいま以上に深刻化するとみられる。都市部の大規模再開発などに職人が「引き抜かれる」ケースが増えるなか、地方では
    業者の淘汰人手不足により「家が建てられない」「道路の修繕が進まない」といった事態が多発する可能性が高まっている。


    ブログ管理人より

     れいわ街宣でもスライドで説明があったが、橋本政権から小泉政権までに公共投資がほぼ半減されてしまっていることから、建設業界も苦境なのは明らかだ。全て自民党政治によるものだ。災害が起き解体作業などで業者が少なくて復旧が遅れる可能性が高まる。

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    https://news.yahoo.co.jp/articles/1cb94f11cf279eb68e1237616336b355d976fb53
    「バラマキメガネなんとかしろ!」事業者破綻、全国で給食ストップ…その頃、岸田首相は海外に2兆8000億円をポン
    2023/9/7(木) 19:29配信 SmartFLASH

     
    全国で給食業務を展開している会社が破綻、各地の学校などで給食がストップする事態となっている。

    【写真】各地で給食の提供を停止している「ホーユー」本社

     この会社は広島市に本社がある「ホーユー」。学校給食や官公庁の食堂、病院など全国で約150施設に食事を提供していたが、その半分程度で営業を停止している。

     8月末、「
    国税から8月31日に消費税納付を強制されたため、給料が支払えなくなった」との文書が、同社の社長から従業員に配布されたという。

    「ホーユーの社長は各社の取材に対し、食材費や電気・ガス料金、人件費などの高騰により、経営が厳しくなったと説明しています。値上げの相談をしても『根拠を教えてくれ』と言われ、その回答がくるのが1~2か月後で、なかなか応じてくれない

     材料費の高騰に対する公的な補助金制度はあるものの、申請してもその額が見合ったものではなく、
    申請にも手間がかかるとして、申請していないといいます。

     コロナ禍で多くの食堂が休止、あるいは大幅な売上減となるなか、2022年11月期の年間売上高は15億3000万円にとどまりました。帝国データバンクによれば、負債は16億7000万円で、ホーユーは近く裁判所に破産を申し立てる予定です」(週刊誌記者)

     SNSでは、

    《給食業者がつぶれたのは、委託料をあげるのを出し渋った、自治体、官公庁、学校、しいては給食の値上げに反対する保護者 自業自得なので困ったからといって怒るのは筋違い》

    《物価高に対応する価格転嫁が出来ず、役所、学校など応じなかったと思う。例え相手が利益が出なくても契約変更に応じないからこうなる》

     など、業者よりもむしろ、値上げに応じなかった発注側の「自業自得」だとする意見が多い。給食業界からも、

    《給食事業で働いてたけどマジで
    どこの病院も福祉施設も値上げに応じない!!『他所探す』って決まり文句言うけど同じ値段じゃどこもやらんわ!!》

    《給食業界いる身からするとまともな補助出せない癖にワンコインとかほざくクライアントが元凶 今日日ワンコインなんてチェーンでもコンビニ弁当でも満足なもん食えんやろ理解しろ》

     との声がある。給食がストップした学校では、代わりに弁当を調達するなどの対応をとっているが、今後も影響は続きそうだ。

     また、批判はこの人へも――。


    岸田が海外にお金をばら撒く頃 日本は、給食停止の学校が発生している》

    《ひ、ひどい…海外にばらまく前に国民の生活を支援するべきでは?》

    《おい岸田、他国支援する金があるなら、国内の支援しろや》

    「岸田文雄首相は、ASEAN(東南アジア諸国連合)首脳会議に出席するため、9月5日からインドネシアを訪門しています。現地で開かれたフォーラムでは、
    ASEANとの協力計画で約2兆8000億円規模の交通インフラ整備をおこなうことを発表しました」(同)

     SNSには、

    ばらまきメガネ。物価高対策しろや!

    《給食の停止は止めたれやなぁ…自国のゼニ(税金)他所様にばら蒔く前にやることあるだろうがバラマキメガネさんや》

     などの声が。岸田政権が掲げる「
    異次元の少子化対策」とやらはどこにーー。


    ブログ管理人より

     朝、市場に行く途中たまたまラジオのニュースで知った。これは酷いなと。緊縮財政もここまで来たかと。増税メガネが大した経済政策をしてこなかったツケが全国の給食にも影響を与えたと言っても過言ではないだろう。

     国民の政治への無関心が結局こういう哀しい形で体現してしまったのだろう。

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    ブログ管理人より

     日頃から政治を監視している人なら言うまでもないが、国会でれいわのたがや議員が財務省職員に消費税が預り金かどうかを訊ね、預り金ではないと回答があった。自分もその動画を見て財務省が正直に答えていて驚いたのを覚えている。

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    ブログ管理人より

     9月末でガソリン補助金が終わるのをきっかけに、ネットではガソリンの二重課税で炎上だ。それだけ生活に直結するものなので、政治に無関心な人でも当然文句を言う。文句を言うなら、せめて投票に行って意思表示してみては?それで社会は変わる。

     何が問題って、まず消費税がガソリン本体価格にかかっていない点だ。なんとガソリン本体+ガソリン税+石油石炭税の合計にかかっていたのだ!この真実が分かった人は当然猛批判だ。

     そもそも税の役割ってお金を消す、過熱しているものを冷ます、効果がある。いま、消費は過熱している?物価高騰で買い控えするくらいなので、需要は落ちている。それなのに、減税措置を全く考えないのは海外から見れば異常だろう。それ以上に、投票に行かない有権者が5割もいることだが。

     国民みんなが政治に関心を持ち、まともな政党に票を投じれば少なくても今のような酷い社会、死にたくなる社会からは解放されるぞ。

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    https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73542070Q3A810C2EN8000/
    「消費増税=景気悪化」の誤解
    2023年8月11日 2:00 [会員限定記事] 日本経済新聞

    政府税制調査会は中期答申で、防衛費や少子化対策などの歳出拡大に財源確保の重要性を指摘したが、
    消費増税には触れなかった。消費税による景気悪化を懸念するからであろう。また、消費税増税は政権の死活問題でもある。

    1989年税率3%消費税を導入した竹下登内閣は同年に、97年に税率を5%に上げた橋本龍太郎内閣は98年に退陣した。民主党政権(2009~12年)も税率引き上げを持ち出して下野した。

    しかし...


    ブログ管理人より

     消費税を増税しているから需要低迷となり、物が売れず、賃金も上がらない状況が今だ。だから、景気回復させる一番のカンフル剤は消費税廃止に尽きる。だって、平成元年時の世界時価総額ランキングでは、日本企業が10位以内に7社も入っていたんだぜ。消費税導入で確実に衰退したんだよ。

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