ついっちゃが

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    タグ:積極財政

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    政府「デフレ脱却」表明を検討 賃上げや物価見極め判断
     政府が物価の上昇傾向を受け「デフレ脱却」を表明する検討に入ったことが2日、複数の関係者への取材で分かった。今春闘で物価高に見合う賃上げが実現するかどうかや物…
    (出典:共同通信)


    ブログ管理人より

     検討してばかりではなく実行を!30年に及ぶデフレ不況に加え、日本はコロナ災害と輸入インフレによる物価高の三重苦を味わっているので、検討段階は終わっており、実行する段階である必要がある。

     政府がやるべきは消費税廃止、現金給付、社会保険料の減免で需要を喚起し、実質賃金を上げる経済政策だ。緊縮財政では100%実現しない。

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    https://www.sankei.com/article/20231004-23LOOWNTQJJIFBHHERDHGPDENE/
    自民若手、消費税率5%への減税求める提言決定
    2023/10/4 14:37 産経新聞

     
    自民党若手議員らによる「責任ある積極財政を推進する議員連盟」は4日、国会内で会合を開き、新たな経済対策を巡り、政府に対し10%の消費税率を時限的に5%に引き下げる検討を行うよう求めることを柱とする提言を決定した。経済対策の財源の裏付けとなる令和5年度補正予算案に関しては、財政投融資などを除いた国の直接支出である「真水」で20兆円規模とするよう提言している。

     議連の中村裕之共同代表は記者団に、政府が検討している減税措置について「企業に偏っている。物価高に苦しんでいる生活者に減税の実感が伝わる形をとってほしい」と強調した。提言には消費税や所得税、社会保険料の減免措置が盛り込まれた。消費税率については、海外の事例を参考に、物価安定目標を安定的に達成するまで5%とすることを検討するよう主張した。一方で、提言にはないものの、軽減税率が適用されている食料品などの税率8%をゼロにすることも求めていく考えだ。

     提言では、企業の資金繰り支援や、サプライチェーン(供給網)の強靱(きょうじん)化に向けた国内の生産拠点の設備投資支援なども要望した。

     議連は近く世耕弘成参院幹事長と萩生田光一政調会長や、政府側に対し、提言を手交する。


    ブログ管理人より

     いつも選挙後に知らん顔なので、自民若手が本気で減税を求めるのであれば離党を覚悟のうえだろう。SNSで見る限り、政治に無関心だった人ですらも、減税について深掘りを始めている段階なので、長い暗いトンネルから脱出できるのも近いのでは?

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    房穂(いずみ ふさほ、1963年〈昭和38年〉8月19日 - )は、日本の政治家・弁護士・社会福祉士。前兵庫県明石市長(3期)。元衆議院議員(1期)。元NHKディレクター、テレビ朝日社員。柔道3段。手話検定2級。兵庫県明石市出身、東京大学教育学部卒業。 兵庫県明石市二見町生まれ。生家は代々漁師を…
    42キロバイト (6,328 語) - 2023年5月11日 (木) 10:53


    https://news.yahoo.co.jp/articles/4ec2480981d7c1c85db89e15bc1609a2d902d035
    少子化対策で「こども特例公債」発行へ…財源確保まで不足分を穴埋め
    2023/5/24(水) 5:01配信 読売新聞オンライン

     政府は2024年度に始める「次元の異なる少子化対策」の財源として、国債の一種である「
    こども特例公債」(仮称)を2年程度にわたって発行する方針を固めた。子育て世帯を社会全体で支えるため、社会保険料を引き上げて財源とする「支援金制度」(仮称)も創設する。

     複数の政府関係者が明らかにした。6月に政府が閣議決定する「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」に盛り込む。

     政府は24年度からの3年間を少子化対策の加速化期間と位置づけて予算を段階的に拡充し、27年度にも現状より3兆円程度を積み増す。ただ、財源を一定程度確保できるのは26年度になる想定で、それまではこども特例公債を発行して不足分を穴埋めする。

     こども特例公債は、将来の社会保険料の引き上げなどで確保する財源で償還する「つなぎ国債」とする方針だ。子ども関連予算を一元的に管理する特別会計「こども金庫」(仮称)を創設し、特例公債もこの特別会計で発行、管理する。

     27年度以降の施策と財源案の全容も判明した。

     施策は3本柱で、〈1〉児童手当の拡充や医療費の無償化、教育費の負担軽減など「経済的支援の強化」に1・5兆円程度〈2〉新たな保育所制度の創設など「子育て世帯へのサービス拡充」に0・8兆~0・9兆円程度〈3〉育休給付率の引き上げなど「共働き・共育ての推進」に0・7兆円程度を充て、計3兆円程度とする。

     財源は新たな支援金制度で0・9兆~1兆円程度を確保するほか、歳出改革の徹底で1・1兆~1・2兆円程度、すでに確保した予算の活用で0・9兆円程度を捻出する。社会保険料引き上げなど負担増については今年末に結論を出すが、中小企業の従業員の負担軽減策も検討する。


    ブログ管理人より

     政府はお金を作る主体。国民はお金を使う主体。お金が足りなければ、税金を搾り取るのではなく、お金を刷れば済むだけ。新規国債発行すればいいだけ。こんな簡単なこともできない岸田首相は愚か者だ。日本は25年以上経済成長できていない。成長なくして分配なし?分配しないと成長すらできないだろうが!小、中学生でも理解できる内容だぞ!

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    https://s.japanese.joins.com/JArticle/296975
    円安阻止に5兆5000億円投入した日本…「損はない」という分析も
    2022/10/25 14:03 中央日報

    1ドル=150円台まで円安ドル高が進んだ後、日本政府が21日、円安阻止のために5兆5000億円を投入したという分析があった。

    日本経済新聞は25日、日本財務省と日本銀行(日銀)が21日に5兆5000億円の市場介入をした可能性があると報じた。これは日本の一日の市場介入規模では過去最大だ。21日のニューヨーク外国為替市場では1ドル=151円90銭まで円安ドル高が進んだが、1ドル=144円台まで値を戻した。

    市場参加者は、日銀と政府が介入の事実を公開しない「覆面介入」を実施したと予想し、約5兆5000億円を投入したと推定した。推定の根拠は民間金融機関が日銀に預けている当座預金の残高だ。日銀がドルを売って円を買えば民間金融機関の当座預金にあった日本円が国庫に移動する。民間金融機関の当座預金から日本円が減少した幅から日銀の市場介入規模を推定したのだ。日本通貨当局が21日に市場介入をしたとすれば、営業日基準で2日後に決済されるため、25日に民間金融機関の当座預金残高が減る。

    25日、民間金融機関の当座預金残高は1兆1800億円減少した。日銀は当初、この日の残高が4兆3000億円ほど増えると予想していた。市場はこの差額の5兆4800億円が市場介入に使われたと推算した。実際の市場介入規模は、今月末に日本財務省が9月29日から10月27日までの合計介入額を公表すれば分かる。日次ベースの介入額は来年2月ごろ公開する。

    問題は、日本通貨当局が大規模な覆面介入をしたものの効果が長続きしないうえ、今後どれほど追加で市場介入するか分からない点にある。25日午前10時30分基準で日本円は1ドル=149円水準にとどまり、「1ドル=150円」台を目前にしている。


    24日の東京外国為替市場でも1ドル=149円台半ばだった日本円が突然145円台まで回復したが、日銀の介入があったというのが市場の見方だ。日銀が大小の介入したと推測される痕跡が表れ、市場は日銀が円安阻止のために投入した金額は想像以上だという分析も出ている。

    ただ、日銀がドルを売って円を買っても損はないという分析もある。日本経済新聞の滝田洋一編集委員は「日銀が保有するドルの平均購入額は1ドル=101円ほどだが、今回1ドルを150円程度で売ったため、1ドルあたり49円の利益を得た」とし「一夜で約1兆8000億円という巨額の税外収入が生じた」と論評した。


    ブログ管理人より

     円安阻止するのはシンプルだ。日本を好景気にするだけだ。具体的には消費税廃止と現金一律給付で需要を喚起する。さらに奨学金チャラ、授業料無償化、政府補償で最低賃金を全国一律で1500円以上にできればかなり景気も回復するだろう。

     財源?もちろん、新規国債の発行だろ。税は財源ではないぞ!いい加減、学習しろ。国の借金は増やしていいのだ。仮に全て返済すればお金は消えてしまう。手元にある貴方のお金、それは誰が作ったもの?政府が日銀と協調して通貨発行したものだよ。それを徴税で全て払ってしまえばお金が消えるのは冷静に考えれば当然分かるだろ。

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    https://news.nifty.com/article/technology/techall/12144-1945728/
    仕事辞めてラーメン店主に→半年で売り上げ悪化、そして... Twitter体験談に見た「脱サラのリアル」
    2022年10月24日 12時19分J-CASTニュース

    会社員を辞めて事業を興す「脱サラ」。「実は密かに、いつか脱サラすることを夢見てます......」という人も少なくないのでは。そんな脱サラについて、Twitterでは夢と現実のギャップを示す話題がたびたび拡散されます。

    ツイートまとめサービスのTogetter(トゥギャッター)が、Twitterに見る脱サラの現実をたどってみました。

    ■「脱サラしてパン屋」は「脱サラして漫画家」より難しい?

    脱サラして飲食店などのお店を始めることは、退職後の夢としてよく挙げられるプランです。しかしいざ実現しようとなると、さまざまな現実的ハードルが。

    アメリカで寿司職人をしているTwitterユーザーが、脱サラしてカフェをやりたい人と考えている人に向けて、まず「空いても混んでもいない店に行って、1時間くらい座ってみる」ことをすすめたツイートが注目されました。

    お店の様子を観察しつつ、客の人数や自分がお店で使った額、従業員の人数×営業時間×時給、といったポイントをざっくり計算してみると、現実的なハードルの高さが見えてくるのだとか。

    このツイートに対し、「実家が喫茶店ですが、人を雇うと利益が残らない」「カフェでいつもこれ気にしながら観察してるけど、ほんとに怖い」といった反応が寄せられました。起業セミナーに参加した多数のカフェ経営希望者が、事業計画の段階でこの現実を見せられプランを練り直していた、という報告も。

    仕事を辞めてカフェをやろうと思っている人は、空いても混んでもいない店で1時間くらい座って客単価や回転率を計算してみましょう→難易度高すぎることがわかる- Togetter

    また、元小麦粉業界の営業マンだという漫画家のちば・しゅうさんは「『脱サラしてパン屋になる』という夢は、『脱サラして漫画家になる』という夢よりも過酷」と語っています。

    パン屋の開業にはかなりの設備や体力が必要となるため、副業や兼業がしやすい漫画家の方がまだ現実的だとのことです。どちらの世界も見てきた方ならではの、リアルな指摘ですね。


    憧れる人は多いけど「脱サラしてパン屋さんに」は、例えば脱サラで漫画家になるより大変だぞ...という話- Togetter

    ※全文はソースでご確認ください。


    ブログ管理人より

     政治に無関心だと脱サラのリスクが分からないだろう。25年以上も緊縮財政で需要が落ち込んでいるので、脱サラしてラーメン店主になっても儲けられるのはごくわずかな人だ。デフレ脱却する方が先なのだ!積極財政の政治に転換だ!

     トレーダーで儲けようとしている人もいて否定はしないが、経済って全体で回っていることを知っておこう。お金持ちだけではお金は回らないのだ。

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