ついっちゃが

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    タグ:総務省

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    (出典 日本経済新聞)

    Aホールディングス > LINEヤフー NAVER Corporation > Aホールディングス > LINEヤフー LINEヤフー株式会社(ラインヤフー、英: LY Corporation)は、ポータルサイト「Yahoo! JAPAN」やメッセージングアプリ「LINE
    57キロバイト (6,660 語) - 2024年2月6日 (火) 09:52


    LINEヤフー行政指導へ 総務省、情報管理を問題視
     通信アプリ「LINE(ライン)」の利用者の情報約51万件が流出した可能性がある問題で、総務省がLINEヤフーへの行政指導を検討していることが29日…
    (出典:共同通信)


    ブログ管理人より

     行政指導が行われたとしても、遅すぎると感じる利用者も多いだろう。信頼回復するためには、LINEヤフーは迅速かつ透明な対応をしてほしい。岸田首相よりかは回復できるんじゃね?

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    https://www.asahi.com/articles/ASR9Q5GC9R9QULFA007.html
    食品値上げ止まらず、タマゴは前年比35%アップ 8月の消費者物価
    2023年9月22日 16時58分 朝日新聞デジタル [有料記事]

     8月の
    消費者物価指数(2020年=100)は、値動きの大きい生鮮食品をのぞく総合指数が105・7となり、前年同月より3・1%上昇した。電気・ガス代が下がった一方で、食品の高値が続いているほか、政府の補助金が減った影響でガソリン代が大幅に上がった。上昇は24カ月連続。昨年9月からは12カ月連続で3%以上の伸びが続いている。

     総務省が22日に発表した。とくに影響が大きいのは食品の値上がりだ。生鮮食品をのぞく食料は9・2%上昇し、26カ月連続で前年水準を上回った。ほぼ右肩上がりで伸びており、4月からは9%台が定着している。

     内訳をみると、
    タマゴが35・2%アップと高値が続いているほか、牛乳やヨーグルトも10%を超す上昇を記録。食パンも高く、朝食に使う食材の値上がりが目立った。

     ガソリン代の上昇も家計を苦…


    ※有料会員になると続きをお読みいただけます。


    ブログ管理人より

     日本はデフレ25年の不況に加え、コロナ禍による災害、輸入インフレによる物価高騰の三重苦を味わっているのに、経団連会長なんかはまだ消費税増税を推進だ。10月からインボイス制度がスタートするが、廃業する個人事業主が増え、混沌とした社会になりそ。

     生鮮野菜を除く総合指数、いわゆるコアCPIではなく、生鮮野菜とエネルギーを除く総合指数コアコアCPIを参考にすべきだろう。

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    https://www.sankei.com/article/20230919-ANHUMQU7Q5MA3CNCOAG4DK3LUU/
    総務政務官2人が接点 旧統一教会
    2023/9/19 19:26 産経新聞

     
    総務省の副大臣と政務官の就任会見が19日あり、船橋利実(参院北海道選挙区)、小森卓郎(衆院石川1区)両政務官が世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と接点があったと明らかにした。両氏とも「関係を断つことを徹底する」と述べた。渡辺孝一、馬場成志両副大臣と長谷川淳二政務官は、いずれも関係はなかったと答えた。

     船橋氏によると、初出馬した平成24年以降の国政選挙5回で、電話かけのボランティアの中に関係者がいたほか、令和4年参院選の会合に自ら出席してあいさつした。平成30年から令和4年夏までは月額3千円の会費を納入。会合への祝電が2件、寄付・パーティー収入が1件あった。

     小森氏は、関連団体の会合に書面でメッセージを2回送った。


    ブログ管理人より

     ちょっと前でしたか、鈴木エイト氏が今夏に岸田首相が日和らなければ旧統一教会の解散命令請求を出すと言われていたが、これで日和りが確定したよな。票欲しさに切れないのは言うまでもない。その前に有権者が投票行為を高めればあっという間に自民党政治が終わるんだけどな。

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    https://www.sankei.com/article/20230726-FON7UHWAYVJZBOH7PDRHM5FZ6Y/
    日本人、初めて全都道府県で減少 人口動態調査 死者最多156万人
    2023/7/26 05:00 産経新聞

     
    総務省が26日付で発表した住民基本台帳に基づく人口動態調査(今年1月1日現在)によると、外国人を含む総人口1億2541万6877人で、前年を51万1025人(0・41%)下回った。日本人に限ると80万523人(0・65%)減の1億2242万3038人で14年連続のマイナス。沖縄県の人口が、調査対象となった昭和48年度以来初めて減少に転じ、現行の調査方法となった平成24年度以来、初めて全都道府県で人口減少となった。

     日本人の出生者は77万1801人で過去最少となった一方、死者は最多の156万5125人だった。年齢別に見ると、日本人のうち65歳以上の割合は29・15%で集計開始以降、最高値を記録。0~14歳の割合は調査開始以来、毎年減少が続いており、今回も11・82%で過去最低となった。

     一方、
    外国人は前年比28万9498人(10・7%)増の299万3839人で、増加率とともに調査開始以来最多となった。新型コロナウイルス感染拡大に伴う入国制限が緩和され、留学生や技能実習生ら国外からの転入が戻ったのが要因とみられる。

     都道府県別にみると、外国人を含む総人口は東京のみ前年比4万6732人(0・34%)増。総人口の減少率は秋田の1・65%が最も高く、青森1・41%、岩手1・39%、山形1・35%と続き、東北地方の減少が顕著だった。


     三大都市圏は、東京圏(埼玉、千葉、東京、神奈川)が約3万8千人増で、2年ぶりのプラス。日本人が約7万2千人減となる一方、外国人が約11万人増となった。名古屋圏(岐阜、愛知、三重)は約4万3千人減、関西圏(京都、大阪、兵庫、奈良)は約6万5千人減だった。


    ブログ管理人より

     コロナワクチンによるものが無視できなくなっていると思うが、それ以前に日本は10代から30代まで死ぬ原因のトップが自殺という情けない現実がある。つまり、政治がマヌケ過ぎることが原因なのだ!

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    https://news.yahoo.co.jp/articles/f8001aae089938e45df837e04b218704c96da4dd
    「理解得るよう努める」 マイナカード、返納の動きに 松本総務相
    2023/6/27(火) 15:36配信 時事通信

     
    松本剛明総務相は27日の閣議後記者会見で、取得したマイナンバーカードを返納する動きがあるとの指摘を受け、「カードを持つことの意義やメリットについて理解を得るよう努めたい」と述べた。

    【図解】マイナカード巡る主なトラブル

     カードは自主返納が可能。総務省によると、返納をする動きがあることは把握しているという。

     マイナンバー制度を巡っては、カードと一体化した「マイナ保険証」に別人の情報が登録されたり、障害者手帳情報が他人のマイナンバーに誤ってひも付けされたりするトラブルが相次いだ。政府はこれに対し、カードの個人向けサイト「マイナポータル」で閲覧できる全29項目の情報について、総点検を進める方針を示している。


    ブログ管理人より

     直近の返納数を何故公表しない?デジタル庁や総務省は返納数を把握しているだろうから、きちんと公表すべき。公表しないのは政府にとって都合が悪い事実だから?さらにもっと返納が加速すると思うぞ。

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