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    タグ:総裁選

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    「被災地の声を聞かない」岸田首相「新年会3連チャン」に集まる反感…前日には生放送で「総裁選への抱負」語って猛批判
    …るなか、X(旧Twitter)では首相の行動に批判が集まっている。 《岸田首相「地震対応は私が陣頭指揮とる」→→→→→→と言いながら、『新年会のハシゴ』》…
    (出典:SmartFLASH)


    ブログ管理人より

     人の生死がかかっているのに呑気に新年会をやれる神経を疑うわ。天気予報では北陸は7、8日は警報級の大雪の可能性があるとか。せめて温かい部屋を提供してあげてほしいものだ。

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    https://news.yahoo.co.jp/articles/8fcaf9cd0c2705d0690ea969d255fedde5d5ce81
    保険証廃止強行か延期か、板挟みの岸田首相の“弥縫策” マイナ問題に焦燥感「総裁選の再選戦略すら危うく…」
    2023/8/5(土) 10:36配信 西日本新聞

     
    保険証廃止によってマイナ保険証への誘導を急ぐ筋書きはもろくも崩れた。岸田文雄首相は、健康保険証の来秋廃止を当面維持するものの、現行の保険証と同じ機能の資格確認書の併存を容認する大幅な軌道修正を迫られた。政権内で廃止強行と延期論が割れて板挟みとなった首相の「弥縫(びほう)策」と言え、求心力にも影を落とす。国民の不安を払拭し、下落が続く支持率の回復につながるかは見通せない。

    【画像】「メディアは騒ぎ過ぎ」マイナンバーカードへの意見

     「わが国がデジタル後進国だったことにがくぜんとした」。首相が4日の記者会見で語ったのは新型コロナ対応での苦い経験だった。首相は当時、自民党の政調会長。給付金支給やワクチン接種システムでの混乱を振り返り、「『デジタル敗戦』を二度と繰り返してはならない」と力説した。

     ただ、
    デジタル化推進の障壁を政権自ら招いたことは否めない。

     そもそも政府はマイナンバーカードの取得は「任意」とする。それなのに生活に不可欠な保険証廃止は、低迷していたカード取得率を高めたい「下心」が透けていた。最大2万円分の「マイナポイント」の“ばらまき作戦”もあり、カードの取得率は急上昇。しわ寄せは、保険証との膨大なひも付け作業を担う自治体や健康保険組合に向かっていた。

     首相は普及策について「瑕疵(かし)があったとは考えていない」と述べたが、
    トラブルの根底に政府の焦りがあったことは明白だ。資格確認書の有効期限延長など政府が新たに打ち出した対策は、マイナ保険証への移行停滞につながる。「デジタル化の後退は避けられない」(公明党中堅)。性急な普及策が裏目に出た格好だ。

        □   □ 

     マイナ問題は政権の足元も揺さぶる。報道各社の世論調査では内閣支持率だけでなく自民党の支持率も下降。秋に衆院任期の折り返しを迎える中で、党内は衆院解散・総選挙を見据え、世論に過敏になっており、萩生田光一政調会長や世耕弘成参院幹事長からは「必ずしも期限にこだわる必要はない」などと延期論が公然と飛び出していた。

     政府内では実際、延期案も検討されたが、延期に必要な関連法の再改正は「
    野党の格好の攻撃材料」(自民ベテラン)。秋に見込まれる臨時国会の審議が紛糾し、政権の混迷ぶりがさらされるリスクを抱える。

     首相は「党側の意見を重く受け止めていた」(周辺)というが、「法改正はハードルが高い」として延期見送りに傾いた。

     一方で、首相はマイナンバーの総点検の結果を見極めると含みを残す。もっとも国民の不安払拭に至らず、保険証廃止の延期に追い込まれれば、「後手」との批判は免れない。
    首相のリーダーシップへの打撃は大きく、その影響は首相の衆院解散戦略だけにとどまりそうにない。

     岸田派中堅は早くも焦燥感を強めている。「来秋の総裁選の再選戦略すら危うくなる

     
    (御厨尚陽、高田佳典)


    ブログ管理人より

     このままだと岸田首相の次の総裁選は難しいだろうな。というか、責任を取って辞めてほしいんだけど、河野太郎氏もだけど、自民党の議員って責任を取る気がない世襲議員ばかりだよな。投票に行かない5割の有権者が目覚めてくれればなあ。
    続きはこちら

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    https://news.yahoo.co.jp/articles/85c48cc177903bc6eda5054c8626b0bec08b738b
    岸田首相 総裁選での「消費税は10年上げない」発言を掘り起こされ「サイテー」の声 相次ぐ国民の負担増にひろゆきも苦言
    2022/10/29(土) 14:30配信 FLASH

    10月26日に開かれた「政府税制調査会」(首相の諮問機関)では、参加した複数の委員から「消費税率アップの議論をすべきだ」との意見が相次いだ。

    「未来永劫、10%のままで日本の財政がもつとは思えない」

    「今後の高齢化の進展に合わせて、遅れることなく、消費税率の引き上げについて考えていく必要がある」

     10月28日、安倍晋三内閣で内閣官房参与を務めた、京大大学院の藤井聡教授が自身のTwitterにこう書きこんだ。

    《岸田内閣は30兆円規模の経済対策をまとめると同時に政府税調を使って消費税引き上げるべきだとの主張を開始.これでは日本復活どころか後進国化/植民地化がさらにさらに加速するのは確実.これでは日本の政治の中枢が今、恐るべき愚者達に占拠されているとしか思えません》

     同じく10月28日、Twitterでは、岸田首相の約1年前の発言が拡散した。2021年9月18日、自民党総裁選の候補者討論会での発言だ。

    「(消費税は)10年程度は上げることを考えていない」


    「すぐに増税で財政を埋めることは考えていない」

     この発言がTwitterで拡散すると、岸田首相を批判する声が巻き起こった。


    《まだ一年しか経っていないが》

    《1年でコロッと変わったわけだ》

    《なんだよ岸田、サイテーだな》

    《コロコロ考えが変わるのは危険》


    「消費税アップ」の議論だけではない。一般会計歳出規模29.1兆円の「総合経済対策」を岸田首相が誇らしげに発表する一方で、この1週間で、負担増につながる政策が次々に提示された。

     10月25日に始まった社会保障審議会(厚労省の諮問機関)の部会では、国民年金の保険料の納付期間を5年間延長する議論をする予定だ。現行の納付期間は20歳から59歳までの40年だが、これを64歳までの45年間に延長する案だ。


     また、10月28日の社会保障審議会の部会では、国民健康保険(国保)の保険料について、2023年度から年間上限額を2万円引き上げ、年間104万円とする方針が了承された。3万円引き上げた2022年度に続いて2年連続となる。

     実業家のひろゆき氏は10月28日、自身のTwitterでこう苦言を呈した。

    《国保保険料、上限2万円引き上げへ。「労働者は、生かさず殺さず。」 国民の約3割が年金の受給権者。そのうち、労働者が少数派になって多数決で搾取され続ける国になるのかな?》

     「聞く力」を誇るゆえ、「負担増」の議論に引っ張られがちな岸田首相。1年前の自身の発言を思い出し、増税論議を抑えつけてほしいものだ。


    ブログ管理人より

     総裁選での発言を反故にしてしまうのは岸田首相だけでなく、自民党のお家芸だ。特に驚きはしていない。最初から国民を救う気などないのだから。ただ、周りのお仲間のお金になるかならないかだけで動いている連中なのだ。

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    忙しい人のために要約すると

     自民党の二階俊博幹事長は28日の会見で、総裁選が決選投票にもつれ込んだ場合の二階派の対応について、「(派閥でまとまった)対応したくない人は出て行ってもらうよりしょうがないよね。ちょっと愚問じゃないかな。こういうプロの世界では」と述べ、二階派としてまとまって行動する考えを示した。
    (出典元:東京新聞



    ブログ管理人より


     政治を腐らせている原因は二階のようなご高齢者だとよく分かる記事でした。自分から出てゆかない限り、自民党も長くないでしょうね。コロナ禍で炙り出されましたから。緊急事態時に党の本質が分かるものだと国民も理解したのではと思います。

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    忙しい人のために要約すると

     毎日新聞と社会調査研究センターは18日、全国世論調査を実施した。17日に告示された自民党総裁選(29日投開票)について、誰に総裁になってほしいか尋ねたところ、河野太郎行政改革担当相が43%と最も多く、高市早苗前総務相15%、岸田文雄前政調会長13%、野田聖子幹事長代行6%の順となった。「この中にはいない」は15%、「関心がない」は8%だった。自民党支持層でも河野氏が50%で最多だった。続いて高市氏が25%、岸田氏は14%、野田氏が3%となった。
    (出典元:毎日新聞



    ブログ管理人より


     最近は総裁選で盛り上がっていますが、それどころじゃないと思うんですけどね。臨時国会を開いてコロナ対策に本腰を入れろよと言いたい。誰が総裁になっても今度の選挙で短命政権で終わるんだから。

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