ついっちゃが

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    タグ:藤井聡

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    (出典 pbs.twimg.com)


    藤井聡京大教授「最悪です」日銀のマイナス金利解除に「国民貧困化の加速は決定的」テレビ出演多数「正義のミカタ」など
     ABC「教えて!ニュースライブ 正義のミカタ」にレギュラー出演する京大教授の藤井聡氏が19日、X(旧ツイッター)を更新。日銀がマイナス金利政策を解除するな…
    (出典:デイリースポーツ)


    ブログ管理人より

     経済オンチがトップだと国民は悲惨だ。金利を上げたら余計お金が借りづらくなるし、設備投資もできないだろ。どうしても金利を上げたいなら十分好景気にしてからでは?順序が間違えている。

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    ブログ管理人より

     藤井聡氏が熱く語ってくれていた。原因は緊縮財政にもあると思うんですけどね。公共投資や教育の分野だけでなく、警護の分野もケチってきたツケが例の銃撃事件で証明されたようなものだ。


    1 ボラえもん ★ :2022/07/26(火) 00:31:29.23ID:n/+wLMvt9
     戦後初となる総理大臣経験者の暗殺事件がニッポン社会を大きく揺るがしている。なぜ悲劇が起きたのか、安倍政権のブレーンとして知られる元内閣官房参与の藤井聡氏が分析する。

     西田昌司・自民党参院議員の紹介でアベノミクスや国土強靭化の原型となる経済政策、インフラ政策を安倍晋三・元首相にレクチャーしたのがきっかけで、2012年の総裁選、総選挙での公約や所信表明演説の内容への助言、提案をするようになった。

     その後に発足した安倍内閣で内閣官房参与となり、2018年まで務めさせていただいた。首相と参与の立場ではあったが、個人としての関係を軸に仕事をしていた。退任後も関係は変わらず、私の電話やメールには必ずすぐに返事をくれるマメな方だった。

     亡くなる数日前、「『骨太の方針』に書かれたプライマリーバランス規律に関する方針について相談しましょう」とご本人の携帯に送ったら、参院選の最中にもかかわらず、「選挙後にやりましょう」と返事をくださった。

     国政について二度と話し合えなくなった今、悲しいとしか言いようがない。お通夜では亡骸に手を合わせ、近親者の方とお酒を飲んで悼んだ。


     元首相の銃撃という事態を招いたのは、「日本社会全体に緊張感が不足していたからだ」と言わざるを得ない。

     元首相のような要人は、理由はどうあれ命を狙われる存在であり、公衆の面前に立つ演説の時はなおさらリスクが高まる。徹底的な警備・警護が必要なのに、我が国にはそうした認識、緊張感が警察においてすら十分ではなかった。

     日本以外の国では、あのような警察の失態は絶対にあり得ない。今回守りきれなかったのは、日本の警察の恥であると同時に、日本国家の恥でもある。日本国民として誠に申し訳なく感ずると同時に、世界に対して恥ずかしいと言わざるを得ない。

     安倍氏は「戦後レジーム/デフレからの脱却」という政治的信念を持ち、一貫して主張し、具体的に取り組み、実現させ得る力を持った唯一の政治家だった。代わりのきかない政治家が失われたことで今後、日本国家の取り組みが停滞し、大きく後退することになったと感じている。

     安倍氏以外にそうした政治家は現状、見出し得ない。この損失をどう埋めるのか。残された我々は全力で考えなければならない。

    週刊ポスト2022年7月29日号
    https://news.yahoo.co.jp/articles/5c232d836f1d8b5d69044a9903ebaa7cdc7d04c4

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    ブログ管理人より

     岸田首相が日本を滅ぼすというよりも、票を捨てる5割の有権者の方が妥当だろう。政治を日頃から監視していればデフレが25年以上続くことはなかった。今とは真逆の社会にすることも可能なのに。


    1 ボラえもん ★ :2022/06/03(金) 14:02:23.92

    報道各社が先日行った世論調査で、軒並み過去最高の支持率を記録した岸田首相。

    あまりの高さに自民党内からも疑問の声が上がっているこの状況を、我々はどう読み解くべきなのでしょうか。

    今回のメルマガ『藤井聡・クライテリオン編集長日記 ~日常風景から語る政治・経済・社会・文化論~』では著者で京都大学大学院教授の藤井さんが、日本人の「政治に対する本質的な関心の喪失」を岸田内閣がここまで支持される理由として挙げるとともに、首相の無為無策ぶりを徹底的に批判。

    その上で、国民の7割近くがかような首相を支持している現状は「岸田禍」と呼ぶにふさわしく、極めて深刻な事態にあるとの認識を示しています。

    (この記事はメルマガ『藤井聡・クライテリオン編集長日記 ~日常風景から語る政治・経済・社会・文化論~』2022年5月28日配信分の一部抜粋です)

    ■菅総理よりもずっと酷い岸田総理が導く恐るべき「岸田禍」 ~凡庸な宰相の無為無策が招く恐るべき日本破壊~

    岸田総理の支持率は極めて高い水準にあるようです。その支持率は軒並み過半数。

    高いものになれば68.9%なんて言うものもあります。そんな報道に触れる度、当方は心底絶望的な気分になります。
    今の日本人は、ホンットのホントに、「政治に対する本質的な関心」など全く持ち合わせていない人々なのだなとしみじみと感じてしまうからです。

    そして、「政治に対する本質的な関心」を失った民族は、100%確実に滅びる事になるからです。

    所詮今の(少なくとも過半数、多ければ7割方の)日本人達は、岸田さんが私達の国をどうしようとしているかということなど、
    どうでもよいのであり、単に雰囲気で支持するかどうかを決めているだけなのです。

    なぜそんな風に言えるのか…それはもちろん、岸田総理の政策内容が恐るべき水準で出鱈目だからです。

    その時に頭の中に入っているキーワードを、必死になって読み込んだその場その場の「空気」にあわせて呟き続けているに過ぎない宰相だからです。

    そもそも今の日本は危機状況に直面しています。


    賃金が四半世紀も上がらないデフレ不況が長らく続く中、コロナ禍に苛まれ、あまつさえ円安、ウクライナ情勢による激しい経済被害がもたらされています。

    この様な危機状況では迅速かつ、必要十分な危機対応をしなければ、取り返しの付かない大ダメージを被る事になります。

    しかも、ウクライナ情勢の煽りを受けて、日本内外の誰もが鮮明に理解する程に、中国による台湾・尖閣侵略危機が高まっています。

    しかも、冷戦終了以後、大幅に縮小していた北海道へのロシア侵略危機も確実に高まりを見せています。

    しかし岸田氏は、コロナの5類引き下げについても「時期尚早」と言うばかりでなく、マスクの規制緩和についても「時期尚早」としか言わず、結局何もしていません。

    消費減税や大型補正の必要性が自民党内外からどれだけ指摘されようとも何もせず、結局は2.7兆円という凄まじく小規模な補正予算を組んだだけという結果に終わっています。

    ウクライナ情勢と円安の影響で高騰しているガソリン価格についても、結局ガソリン税の暫定税率引き下げについては、実施するどころか言及すらしていません。

    さらには尖閣や北海道における対中国、対ロシアとの安全保障問題に対処するために、防衛費を「しっかり確保していく」だの防衛力を「抜本的に強化」だのと言いながら、自分が設置した財政健全化推進本部には、「財政健全化の旗は降ろさない」と明言する提言書をまとめさせ、防衛力増強が100%不可能な状況を自ら作り上げています。

    岸田氏は結局、デフレ不況や周辺の安全保障問題について、何一つ積極的なアクションを起こしてはいないのであり、むしろ、そういうアクションが不可能となる環境を作り続けているのです。

    (以下略、全文はソースにて)
    https://www.mag2.com/p/news/540758


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    京大の藤井聡教授が警鐘 消費増税の影響はリーマンショック70個分 - livedoor
    5日の番組で、京大の藤井聡教授が消費増税に警鐘を鳴らした。今より消費が落ち込んで景気が冷え込み、日本は先進国から転落すると警告。1997年の増税時の破壊的 ...
    (出典:livedoor)


    藤井 (ふじい さとし、1968年10月15日 - )は、日本の社会工学者。京都大学大学院工学研究科教授、同大学レジリエンス実践ユニット長、第2次安倍内閣・内閣官房参与、統計数理研究所リスク解析戦略研究センター客員教授、早稲田大学意思決定研究所招聘研究員、京都大学地域連携教育研究推進ユニット教授、
    37キロバイト (4,622 語) - 2019年7月17日 (水) 17:10



    (出典 portal.st-img.jp)


    ブログ管理人より

    太郎さんの街宣を何度も視聴しているので分かり切っていますが、IMFのデータを分析しても、デフレ20年以上に及ぶ政府総支出名目GDPの伸び率が、戦争や紛争をしていない140ヶ国の中で最下位という事実くらいは知っていてほしいものです。それだけ、日本って国はドケチ国家なのです。


    1 47の素敵な :2019/08/06(火) 23:04:08.90 .net

    https://news.nifty.com/article/economy/business/12117-11801/
    「消費税10%で日本は先進国から転落する」京大教授が指摘「5%に上げた時、6000兆円の消費が消えた」

    政府は10月からの消費増税を予定通り進める方針だ。しかし、8月5日の「モーニングCROSS」(MX系)では、京都大学大学院教授の藤井聡氏が「消費増税をすると日本は先進国から転落する」と警鐘を鳴らした。

    「消費増税の破壊的インパクトはリーマンショック70個分


    消費が増えることで経済成長し、給与が上がっていくものだが、日本は消費税を3%から5%へ上げた際、実質消費は著しく下がってしまったと指摘する。

    「京都大学の試算によると、1997年の5%の増税がなかった場合、消費は非常に伸びていた。この増税のせいで6468兆円の消費が失われた。消費増税は大失敗。リーマンショックの被害はおよそ92兆円だったので、消費増税の破壊的インパクトはリーマンショック70個分なんですよ」

    さらに、増税しなければ給与は今よりも高く、大学生の初任給でも30万円くらいはもらえていたと話し、「税率を上げることで景気が悪くなり、法人税や消費税が全部下がって日本国家は貧乏になった。こんな悪税は世の中に存在しない」と語気を強めた。

    "税率"を上げたことにより"税収"が減ってしまい、国民の所得も伸び悩ませるという、両者にとって最悪の結果をもたらしたようだ。現在デフレ下にあり消費が冷え込んでいるにもかかわらず、消費税を上げようとする国家に怒りをあらわにしていた。


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