ついっちゃが

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    タグ:転売

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    【独自】ディズニー限定グッズをカゴに詰め込み買い占め…会計50万円も 中国人グループがフリマサイトに転売か
    …買われていたらショック」、「転売するなら買わないでほしい」と批判する声が上がる。 一方、17日、ディズニーシーで限定グッズを購入したという女性は、「個…
    (出典:FNNプライムオンライン(フジテレビ系))




    ブログ管理人より

     『お1人1アイテムまで』にすれば解決するのでは?ライブのチケットなんかも転売が酷いらしいので、罰則強化と併せて大量購入させない斬新な方法を考える必要があろう。

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    自衛隊車両の海外流出確認 防衛装備庁、不十分な解体が一因か
     防衛装備庁は15日、鉄くずにする前提で国内の民間処分業者に売り払っていた自衛隊の専用車両の一部が解体後に再生されるなど、処分が不適切だった事例を確…
    (出典:毎日新聞)


    ブログ管理人より

     転売禁止法を作ればいいのになと思って、ググってみたら2018年12月にチケット不正転売禁止法が成立し、翌年6月に同法が施行されたそうだ。チケットだけでなく、全般にわたって厳しいルールを作ってほしいものだ。

     結局、解体してスクラップするまでの過程をスマホか何かで撮影して国に提出させれば済む話なんじゃね?

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    ブログ管理人より

     こういう人っているよね。ファンでもなんでもないと思う。普通のファンの人まで迷惑をかけてしまったようで心が痛む。

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    (出典 newsdig.ismcdn.jp)


    ブログ管理人より

     偽ブランド品販売で選挙資金か。たしかに選挙はお金がかかるからなあ。もし、これが立民ではなくれいわだった場合には鬼の首を取ったように叩きまくるのが目に見える。例の懲罰動議の案件で既にお見通しだ。

    1 powder snow ★ :2023/05/24(水) 08:28:10.48ID:AR1pJAYe9
    https://www.asahi.com/articles/ASR5R5W45R5QUTIL006.html
    初当選の足立区議、偽ブランド品販売容疑で3月に書類送検 罰金納付
    2023年5月24日 5時00分 [有料記事] 朝日新聞デジタル

     21日投開票の東京都足立区議選初当選した和田愛子区議(38)=立憲民主党=が、偽ブランド品を販売したとして3月、警視庁に商標法違反容疑で書類送検されていたことが捜査関係者への取材でわかった。和田区議によると、略式命令を受けて罰金20万円を納付した。捜査関係者によると、和田区議は偽ブランド品販売について「選挙資金のためだった」と話したという。

     和田区議によると、書類送検の容疑は、昨年5月、
    仏ブランドアニエスベー」の偽物のバッグ1点フリマアプリで8300円で販売したというもの。通販サイトで仕入れ、2115円の利益を得たという。

     捜査関係者によると、和田区議は送検容疑以外にも偽ブランド品を販売していたという。和田区議は取材に、「送検容疑以外で、偽ブランド品を販売したと認識しているものはない」と答えた。

     和田区議によると、最初に警視庁の任意聴取を受けたのは昨年12月。今年3月に書類送検され、その後に略式命令を受け、5月の足立区議選に立候補した。

    本人「心から申し訳ない」、辞職は否定

     和田区議は取材に、「私の未…

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    https://news.yahoo.co.jp/articles/af4bef756e37481ff0d7bf71f4fc2f64a55bfe8f
    高額転売防止へ、チケット販売にマイナカード活用…購入・入場時に本人確認
    2022/11/28(月) 5:02配信 読売新聞

     政府が、プロスポーツやコンサートのチケット販売に、マイナンバーカードの活用を検討していることがわかった。購入時と入場時に本人だと確認し、第三者への高額転売を防ぐマイナカードが活用できる機会を増やすことで、幅広い普及を狙う。

     河野デジタル相が、デジタル庁に対し、プロスポーツを始めとする関係団体と具体的な協議を始めるよう指示した。すでに、チケット販売にマイナカードが使えるかどうかを調べる実証実験を行っており、課題を検証して早期の導入を目指す。

     この仕組みは、本人であることを証明する電子証明書機能を使う。チケット購入時に、利用者がマイナカードをスマートフォンにかざせば、内蔵したICチップを通じて情報を確認できる。転売を防ぐために、入場時もマイナカードをかざして第三者ではないかを調べる。

     現在は、インターネットで予約し、コンビニエンスストアなどで紙のチケットを受け取って入場する例が多い。紙を使わずに、マイナカードを活用すれば、本人確認が徹底でき、第三者の入場を食い止められる。

     政府は、マイナカードの普及が行政のデジタル化のカギを握るとして、2022年度末までに、ほぼすべての国民が持つことを目指している。所定の登録をすれば、健康保険証代わりになる。24年秋には現行の保険証を廃止し、マイナカードに一本化することを決めた。

     運転免許証との一体化も進める方針を掲げており、持ち歩かずにすむよう、機能をスマホに搭載することも進めている。ただ、取得にメリットが感じられないとの声もあり、申請率は6割にとどまっている。

     イベントチケットを巡っては、19年にチケット不正転売禁止法が施行され、営利目的での転売が禁じられた。その後もネット上で高値転売する事例は後を絶たない。チケット仲介サイトによれば、アイドルグループのチケットが正規料金の数十倍で取引される例もあるという。

     新しい仕組みを導入すれば、イベント主催者は、会場にマイナカードを読み取る端末を設置する必要がある。スマホを持っていない人や家族の分をまとめて購入した時に、どうやって本人を確認するのかという課題もある。個人情報の漏えいを恐れる人も多く、情報管理の徹底が欠かせない。


    ブログ管理人より

     マイナカードと紐づけせずに、転売禁止の法律を作った方が早いのではと思う。転売の背景には当然物価高騰の影響もあると思う。結局、政府が財政出動をシブっているから、こういう転売も増えているのではと分析する。

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