ついっちゃが

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    タグ:電通

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    ブログ管理人より

     国葬を電通が担当したり、札幌に五輪誘致したりと日本大丈夫?って思いたくなりますよね。五輪の裏が大金が動いていたなんて。全て政治が元凶なんだけど、選ぶのも有権者だからね。票を捨てる5割近い有権者にも当然責任がある。


    1 トンキニーズ(東京都) [CN] :2022/07/28(木) 13:41:00.62ID:Q+LBNdJW0●
    https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000263106.html?display=full
    AOKI本社捜索 前会長「元理事にだまされた気分」
    2022/07/28 11:50

     東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の元理事が大会スポンサーの「AOKI」から金銭を受け取っていた問題で、AOKIの前会長が「元理事にだまされた気分だ」と話していることが分かりました。

     東京地検特捜部は28日朝、横浜市にある「AOKIホールディングス」の本社が入る建物に家宅捜索に入りました。


     関係者によりますと、青木拡憲前会長(83)は組織委員会の元理事・高橋治之氏(78)に対して、総額およそ4500万円の金銭を提供したとみられています。

     青木前会長は、すでに特捜部の任意聴取を受けていて、周囲に対し「金銭を提供してはいけないと知らず、高橋さんにだまされた気分だ」と話していることが新たに分かりました。

     特捜部はAOKI側と高橋氏の会社との契約書を入手していて、契約の実態について調べを進めているとみられます。

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    ブログ管理人より

     自民党のお仲間の会社にも国葬で儲けてほしいって思いが垣間見れる。札幌五輪が例の組織委員会元理事の現金受領で危うくなってきているのも理由の1つかもしれない。国葬なんかせずにコロナ対策にその費用を使ってくれればいいんだけどな。電通も統一教会と関係ありそう。


    1 Stargazer ★ :2022/07/28(木) 10:41:12.03ID:+yh4IJJx9
    昨年8月、朝日新聞は竹田の弁護費用が「20年度までの3年間で約2億円に上り、その全額を日本オリンピック委員会(JOC)が負担していることがわかった。捜査終結まで負担するという」と報じた。

    多くのほころびが見えてきているが、9月27日に予定される元首相・安倍晋三の「国葬」は捜査対象の「電通」が執り行うという。

    辞退はしないものなのか。また30年には札幌オリンピック・パラリンピック冬季競技大会誘致のため、日本オリンピック委員会は疑惑の最中にもかかわらず、招致活動を続けている。

    札幌市の開催概要では約3000億の開催経費といわれているが、東京大会も大きく膨らんだ。来年春の札幌市長選は、既にこの経費問題が争点化している。この事件は道民の不安に拍車をかけるだけなのか。

    https://www.nikkansports.com/m/general/column/jigokumimi/news/202207270000074_m.html?mode=all

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    (出典 mz-craft.net)


    忙しい人のために要約すると

     電通グループは7日、これまで未定としていた2020年12月期の連結業績予想(国際会計基準)を発表し、純損益予想を237億円の赤字(前期は808億円の赤字)とした。海外事業での構造改革費用の計上が響く。同社は、新型コロナウイルスの影響で予想数値の算出が困難になったとして5月27日に業績予想を取り下げていた。 
    (出典元:ロイター)



    ブログ管理人より


     コロナ禍でどの企業も概ね赤字なのでしょうが、電通も例外ではなかったんですね。緊縮と自粛が続く以上は日本は衰退してゆくしかないですから。積極財政に切り替えないとマジで日本は滅びます。

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    電通アメリカ 電通ボス 電通ブラジル 電通アルゼンチン 電通スマート 電通ニューアイディアズ 電通インド(バンガロール) 電通ワン 電通インパクト(グルガオン) タプルート電通 電通ウェブチャットニー(グルガオン) 電通ミドルイーストアンドアフリカ ドライブ電通 北京電通広告有限公司 北京電通広告有限公司 上海支社
    113キロバイト (13,638 語) - 2020年11月11日 (水) 13:58



    (出典 www.kaerusokuho.net)


    忙しい人のために要約すると

     電通は一部の正社員を業務委託契約に切り替え、「個人事業主」として働いてもらう制度を始める。まずは2021年1月から全体の3%に相当する約230人を切り替える。電通では副業を禁止しているが、新制度の適用を受けると兼業や起業が可能になる。他社での仕事を通じて得られたアイデアなどを新規事業の創出に生かしてもらう考えだ。
    (出典元:日本経済新聞)



    ブログ管理人より


     太郎さんの街宣でもよく問題視されていますよね。正社員を非正規に置き換えて税の支払いを減らしてより儲けを増やす意図があるんですよね。働く側はより貧しくなる傾向が高まります。

     なんとなく生活できている人も太郎さんの街宣動画を視聴されて今の日本の現実、そして真実を知ってほしい。政府も緊縮財政を続けて衰退まっしぐらです。

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    (出典 static.tokyo-np.co.jp)


    忙しい人のために要約すると

    国の持続化給付金の不透明な業務に対する批判を受け、広告大手の電通は22日、当面の間、経済産業省の新規事業を受託しないことを発表した。同社から外注を重ねる業務などについて社内で見直しを行うため。28日に競争入札が締め切られる2020年度第2次補正予算分の給付金事務委託にも参加しない。
    (出典元:東京新聞)



    ブログ管理人より

    これだけ持続化給付金で批判されていれば手を引いて当然ですが、当面の間だけで忘れた頃にまた中抜きで美味しい思いをするのでしょうね。
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