ついっちゃが

政治、国内に蔓延る社会問題について個人的な見解を交えてまとめております。

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    タグ:NHK受信料

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    日本放送協会 (NHKテレビからのリダイレクト)
    NHKは「政治的公平」「対立する論点の多角的明確化」など法4条が求める放送を行い、受信者は受信料を支払うことが規定されている(第64条)。NHKは法に定める要件を満たしたテレビジョン受信設備の設置者から、受信契約に基づく受信料を徴収することによって運営されている。このほか、受信料収入に比べれば極一部ではあるが、国際放送に対する日本国政府からの交付金がある。
    121キロバイト (15,224 語) - 2020年3月4日 (水) 12:21



    (出典 livedoor.sp.blogimg.jp)


    忙しい人のために要約すると

    ▲デジタル時代に合わせてNHKの受信料制度を見直す議論が始まる。
    ▲総務省が4月をめどに有識者会議を立ち上げ、テレビを持つ世帯だけが支払う今の仕組みの課題と改革の論点を整理する。
    ▲ネット配信の番組をスマートフォンで楽しむ視聴者が増えることなどを想定し、テレビの有無にかかわらず全世帯が負担するドイツのような仕組みも含め幅広く検討する。
    (出典元:日本経済新聞)



    ブログ管理人より

    税金を合法的に搾取する放送局というイメージですね。ネットの時代だからこそNHKそのものを解体するか、国民にやさしい制度に見直すべきだと思うんですけどね。今の政府は国民から1円でも多くお金をむしり取ることしか考えていないように思えます。

    続きはこちら

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    【受信料】NHKがN国・立花氏を訴え提起


    NHKがN国・立花氏を訴え提起、受信料支払い求め NHKがN国・立花氏を訴え提起、受信料支払い求め
    …いう。NHKは賠償金の全額を立花党首に請求することにし、促された視聴者は求めていないという。立花党首に名義を貸しただけで、NHKは主な責任は立花党首に…
    (出典:社会(日刊スポーツ))


    立花 孝志(たちばな たかし、1967年8月15日 - )は、日本の政治家、パチプロ、YouTuber。NHKから国民を守る党党首(元代表)。立花孝志ひとり放送局代表取締役。千葉県船橋市議会議員(1期)、東京都葛飾区議会議員(1期)、参議院議員(1期)などを務めた。元NHK職員、元パチプロ、元フリ
    35キロバイト (4,103 語) - 2019年10月28日 (月) 05:04



    (出典 www.sankei.com)


    忙しい人のために要約すると

    ▲NHKは28日、都内で、N国の立花孝志党首に対して受信料の支払いを求める民事訴訟を東京地方裁判所に提起したと発表
    ▲これまでNHK勝訴で判決が確定した2件についての損害賠償請求訴訟の賠償金など計134万7697円の支払請求書を立花党首に送付したことも公表
    ▲提訴についてNHKは、参議院議員会館内の事務所の受信機1台について、8月、9月分の受信料4560円の支払いを求め、支払いがない場合は法的手続きを取る旨を通知をしていたが、期限までに支払いがなかったため、民事訴訟の提起に至ったと説明


    ブログ管理人より


    一応ルールなわけだからNHKをぶっ壊すまでの間は守る必要があります。今の安倍政権が平気で憲法を守っていないことに似てはいますが、立花代表の運命は如何に?!

    続きはこちら

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    NHK受信料「契約締結なら支払う義務」 政府が答弁書 - 朝日新聞
    「NHKから国民を守る党」(N国)の立花孝志党首が、参院議員会館事務所のテレビの放送受信契約をNHKと交わす一方、支払いを一部拒否したことについて、政府は15日 ...
    (出典:朝日新聞)


    NHK受信料(エヌエイチケイ じゅしんりょう)とは日本放送協会(NHK)と受信契約している世帯が日本放送協会(NHK)に支払う料金。 日本で放送が始まった頃は社団法人(現在は公益社団法人)日本放送協会によるラジオ放送であり、聴取が存在した。 当時、ラジオ放送は「聴取無線電話」と称し、まずラジオが
    85キロバイト (12,961 語) - 2019年8月16日 (金) 01:42



    (出典 i.ytimg.com)


    ブログ管理人より

    そもそも閣議決定ですんなり決めていいの?と思いましたね。国会で議論を交わした結果なら分かりますが、緊急事態条項を通したつもりでいるのか、その辺の真相を知りたいですね。

    にしても、これまではNHK受信料は契約義務はあっても、支払い義務はなかったのが衝撃的でしたね。立花代表が言っていてびっくりしました。


    1 47の素敵な :2019/08/15(木) 13:01:03.69 .net

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190815/k10012036151000.html

    政府は15日の閣議で、NHKの受信料をめぐる質問主意書に対し、NHKと受信契約を結んだ人は、受信料を支払う義務があるとする答弁書を決定しました。

    NHKから国民を守る党の立花孝志党首が「NHKと受信契約を結ぶことは法律上の義務だが、受信料の支払いは義務ではない」などと述べていることについて、立憲民主党の中谷一馬衆議院議員は、質問主意書で政府の見解をただしました。

    これを受けて政府は、15日の閣議で答弁書を決定しました。

    この中で、政府は「放送法でNHKの放送を受信できる受信設備を設置した人は、NHKと受信契約を結ぶ義務があることを定めており、受信契約を結んだ人は、受信料を支払う義務がある」としています。


    続きはこちら

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    カーナビも受信料は義務 テレビ持たず、初の判断 - 日本経済新聞
    自宅にテレビを持たない女性=栃木県=が、自家用車に設置しているワンセグ機能付きのカーナビについて受信料契約を結ぶ義務がないことの確認をNHKに求めた訴訟の ...
    (出典:日本経済新聞)


    NHK受信料(エヌエイチケイ じゅしんりょう)とは、受信契約を締結した者が日本放送協会(NHK)に支払う料金である。 日本で放送が始まった頃は社団法人(現在は公益社団法人)日本放送協会によるラジオ放送であり、聴取が存在した。 当時、ラジオ放送は「聴取無線電話」と称し、まずラジオが聴ける設備を設置
    76キロバイト (11,637 語) - 2019年5月12日 (日) 15:54



    (出典 cdn-ak.f.st-hatena.com)


    ブログ管理人より

    もういい加減NHKは解体するなり、民営化にするなりしてほしいものです。何故、見もしないのに強制的に契約をさせられるのか、これも今の国の構造に問題があるってことなんですよね。旨みがあるから改善せずに放置にしているとしか思えません。これを変えられるのは政治でしかないので、山本太郎議員のような人が総理大臣になってくれれば改善してもらえると思っています。


    1 やなぎ ★ :2019/05/15(水) 17:42:10.07 ID:YQywVvj99.net

    5/15(水) 17:38配信
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190515-00000134-kyodonews-soci
    カーナビもNHK受信料は義務 東京地裁

     自宅にテレビがない女性が、自家用車に設置しているワンセグ機能付きのカーナビについて受信料契約を結ぶ義務がないことの確認をNHKに求めた訴訟で、東京地裁は15日、女性の訴えを退けた。


    続きはこちら

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    「ワンセグ携帯も義務」確定=NHK受信契約、上告退ける-最高裁 - 時事通信ニュース
    テレビを視聴できるワンセグ機能付き携帯電話の所有を理由に、NHKと受信契約を結ぶ義務があるかどうかが争われた訴訟で、「契約の義務がある」との判断が確定した。
    (出典:時事通信ニュース)


    NHK受信料(エヌエイチケイ じゅしんりょう)とは、受信契約を締結した者が日本放送協会(NHK)に支払う料金である。 日本で放送が始まった頃は社団法人(現在は公益社団法人)日本放送協会によるラジオ放送であり、聴取料が存在した。 当時、ラジオ放送は「聴取無線電話」と称し、まずラジオが聴ける設備を設置
    74キロバイト (11,012 語) - 2019年2月27日 (水) 20:51



    (出典 www.mag2.com)


    ブログ管理人より

    やれやれ、ワンセグ携帯についてもNHK受信料がかかるようで
    勘弁してほしいですよね。
    ただでさえ、電波の強制押し売りしているわけで
    NHKは政府と司法とグルなんだと思ってしまいます。



    1 やなぎ ★ :2019/03/13(水) 17:15:54.62

    3/13(水) 17:10配信
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190313-00000084-jij-soci

     テレビを視聴できるワンセグ機能付き携帯電話の所有を理由に、NHKと受信契約を結ぶ義務があるかどうかが争われた訴訟で、「契約の義務がある」との判断が確定した。

     最高裁第3小法廷(山崎敏充裁判長)が13日までに、原告側の上告を退ける決定をした。決定は12日付。 


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