ついっちゃが速報

『8番出口』のような政治の異変、いっしょに見つけませんか？ 政治は生活と直結しています。当ブログがその一助となれば幸いです。ほぼ毎日記事を投稿しております。

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    2020年05月

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    「コロナで売り上げ減」理由に解雇、外国人３人が無効申し立て
    …の経済的影響は比較的小さく、解雇権の乱用にあたる」と主張している。　３人の代理人弁護士は「売り上げ減を理由とした安易な解雇が横行しているのではないか」と語った。
    （出典：社会（読売新聞オンライン））



    （出典 cf-images.ap-northeast-1.prod.boltdns.net）


    忙しい人のために要約すると

    ▲新型コロナウイルスの感染拡大による売り上げ減を理由とした解雇は無効だとして、大阪府豊中市のイベント企画会社の正社員だった２０～３０歳代の外国人男性３人が２９日、同社を相手取り、社員としての地位確認などを求める労働審判を大阪地裁に申し立てた。
    ▲申立書によると、３人は米国、ドイツ、オランダ国籍で、２０１７～１９年に契約社員として入社。その後、正社員になり、営業などを担当していた。
    ▲新型コロナの感染拡大で４月８日以降、休みを取らされ、今後も売り上げが見込めないとして、今月１５日に解雇された。
    （出典元：読売新聞）


    ブログ管理人より

    売上が減っているのは単にコロナ禍の問題だけでなく、昨年消費税を増税した影響も大きいので、政府による人災が原因なのは言うまでもありません。

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    #外国人
    #解雇
    #新型コロナウイルス

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    （出典 asyura.x0.to）


    忙しい人のために要約すると

    ▲「申請から支給まで２週間」と謳われたものの、申請開始初日にサーバーがダウン、いまだに支給されないといった指摘が相次いでいる中小・個人事業者向けの「持続化給付金」。
    ▲安倍首相は21日に「何よりもスピードを重視し、入金開始（5月8日）から10日余りで40万件を超える中小企業・小規模事業者の皆様に対して5000億円お届けしている」と胸を張ったが、5月15日までに「およそ90万件」（NHKニュース18日付）の申請があったというから、実際には半分以下にしか届いていないのだ。
    ▲一体これのどこが「スピード感重視」だと言いたくなるが、この「持続化給付金」をめぐって、キナ臭い問題が浮上した。
    ▲「持続化給付金」の給付作業を国が業務委託している法人が、じつは電通とパソナの“トンネル法人” “幽霊法人”だったからだ。
    （出典元：Litera）


    ブログ管理人より

    朝から血圧の上がるニュースを拝見しまして、懲りない政府だなと思いました。持続化給付金で利権が絡んでいたとは何ということでしょう。

    国民の苦しみを逆手にとって金儲けに邁進する安倍一味と竹中平蔵。まだ国民は騙され続けるつもりなの？

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    #持続化給付金
    #幽霊法人
    #パソナ
    #電通

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    （出典 pbs.twimg.com）


    忙しい人のために要約すると

    ▲新型コロナウイルス対策を検討してきた政府専門家会議の議事録を政府が作成していないことが28日、分かった。
    ▲共同通信の情報公開請求に、事務局の内閣官房が回答した。議事の概要と資料は公表されているが、各出席者の詳細な発言は記されず、対策検証の妨げになる可能性がある。
    ▲政府は3月、新型コロナ問題を「歴史的緊急事態」に指定し、将来の教訓として公文書の管理を徹底することを決定。安倍晋三首相は「適切に、検証可能なように文書を作成、保存していると認識している。
    ▲今後さらなる徹底を指示する」と強調した。消極的な政府の開示姿勢に、専門家会議の委員からも疑問の声が出ている。
    （出典元：共同通信）


    ブログ管理人より

    福島みずほさんのツイートでもありましたが、専門家会議の速記録が真っ黒塗りでぱっと見、黒色の棒グラフと見間違うほどの隠蔽ぶりには呆れるしかないです。政府にとって不都合な事実が隠されているのは言うまでもないです。質問されても「記録」がないからっていう答弁がすぐ想像できます。

    現在、多くの国民がコロナ禍で政治に関心を持ち始めてきているので、こういう隠蔽を平気でやっていれば内閣支持率にすぐ反映されることでしょう。自民党支持離れが加速するのは当然だ。

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    #専門家会議
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    #新型コロナウイルス

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    ＳＵＧＩＺＯ、スーパーシティ法成立で監視社会懸念 ＳＵＧＩＺＯ、スーパーシティ法成立で監視社会懸念
    …IZOは25日にもツイッターで、「#スーパーシティ法案に反対します」というハッシュタグを付け、「スーパーシティ法案。SFファンとしてはシステム化された…
    （出典：エンタメ総合（日刊スポーツ））


    第6世代移動通信システム
    総務省の6G推進戦略　国内メーカーの復権はなるか？ businessnetwork、2020年5月21日閲覧。 ^ 与党急ぐスーパーシティ法案　規制緩和だけではない問題 朝日新聞デジタル、2020年5月21日閲覧。 ^ スーパーシティ法案成立へ　コロナ拡大で規制改革機運 NIKKEI、2020年5月21日閲覧。 ^
    77キロバイト (9,110 語) - 2020年5月27日 (水) 12:19



    （出典 pbs.twimg.com）


    忙しい人のために要約すると

    ▲LUNASEAおよびXJAPANのギタリスト、SUGIZO（50）が、人工知能（AI）などを活用して最先端都市づくりをめざす「スーパーシティ構想」を盛り込んだ改正国家戦略特区法が参院本会議で可決、成立したことを受け、「大多数の人々は本当に超監視社会を求めているのでしょうか…」と懸念した。
    ▲SUGIZOは28日、ツイッターを更新。同法改正案が可決成立したことに「本当に現状では憤りしか感じない」とし、「どれだけの国民がこの法案を認識しているのでしょうか…。大多数の人々は本当に超監視社会を求めているのでしょうか…」とつづった。
    （出典元：日刊スポーツ）


    ブログ管理人より

    ツイッター抗議デモをきっかけに多くの芸能人が政治に対して声を上げるようになってきました。これが民主主義なんです。世論を動かして政治を変えればいいのです。

    ただ、政治に無関心な層がここまで日本を酷い社会にしたのは紛れもない事実なので、政権批判も結構なのですが、まずは国民とりわけ有権者が政治にもっと関心を持ち、政府を監視できるくらいにまでなってもらいたいですね。
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    #SUGIZO
    #スーパーシティ法案
    #超監視社会

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    林眞琴
    林 眞琴（林 真琴、はやし まこと、1957年7月30日 - ）は、日本の検察官、法務官僚。 愛知県生まれ。時習館高等学校を経て、1981年に東京大学法学部第1類（私法コース）を卒業。司法修習35期。1983年、検事任官。 東京地方検察庁特別捜査部検事として、1988年のリクルート事件や1997年
    5キロバイト (462 語) - 2020年5月27日 (水) 10:29



    （出典 i.ytimg.com）


    忙しい人のために要約すると

    ▲東京高検検事長に26日付で就任した林真琴氏（62）は27日、東京都内で記者会見し「謙虚な姿勢で使命を全うし、国民の信頼回復に努めていく」と述べた。
    ▲緊急事態宣言中に新聞記者らと賭けマージャンをして辞職した黒川弘務前検事長（63）の後任で、「誠に不適切で改めておわびする」と謝罪した。
    ▲林氏は愛知県出身で、東大卒業後の1983年に任官した。刑事局総務課長や人事課長を歴任。法務省刑事局長を経て2018年1月から名古屋高検検事長を務めていた。
    （出典元：共同通信）


    ブログ管理人より

    モリカケ、桜を見る会などスピーディに安倍を追い詰め逮捕できるかが信頼回復につながるのではと個人的に思っております。

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    #林真琴
    #就任会見
    #東京高検検事長

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    深紫外線LEDで感染力99％超減少　宮崎大など発表、院内感染予防に期待 深紫外線LEDで感染力99％超減少　宮崎大など発表、院内感染予防に期待
    宮崎大と医療機器・航空部品メーカー「日機装」（東京）は27日、同社が開発した「深紫外線LED（発光ダイオード）」の光を新型コロナウイルスに照射したと…
    （出典：科学（西日本新聞））



    （出典 cf-images.ap-northeast-1.prod.boltdns.net）


    忙しい人のために要約すると

    ▲宮崎大は27日、医療機器メーカーの日機装（東京）との共同実験で、同社が開発した短い波長の紫外線「深紫外線LED」の光を照射したところ、新型コロナウイルスの感染力を低減させ、不活化するのに有効との結果が出たと発表した。
    ▲宮崎大は、病院での院内感染を防ぐ技術として応用が期待されると指摘した。
    ▲新型コロナウイルスを含む液に深紫外線LEDの光を30秒照射し、3日間培養させて感染力を測定したところ、99.9％以上減ったことが確認された。
    （出典元：共同通信 ）


    ブログ管理人より

    地元の宮崎大で新型コロナウイルスに対して予防効果が高い開発がされていることを誇りに思います。

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    #宮崎大
    #日機装
    #共同実験
    #深紫外線LED
    #新型コロナウイルス

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    北海道で新たに医師ら９人感染…札幌で院内クラスター 北海道で新たに医師ら９人感染…札幌で院内クラスター
    道と札幌市は２６日、新型コロナウイルスの感染者１人（年代、性別非公表）が死亡し、新たに９人の感染が確認されたと発表した。感染経路不明者はいなかった。　新規感染者９人のうち、３人は勤医協中央病院（札幌…
    （出典：社会（読売新聞オンライン））



    （出典 www.sankei.com）


    忙しい人のために要約すると

    ▲道と札幌市は２６日、新型コロナウイルスの感染者１人（年代、性別非公表）が死亡し、新たに９人の感染が確認されたと発表した。
    ▲感染経路不明者はいなかった。 新規感染者９人のうち、３人は勤医協中央病院（札幌市東区）の４０～５０歳代の男性医師。
    ▲同院では入院患者らの感染が相次ぎ、これで感染者は１２人となり、市保健所はクラスター（感染集団）が発生したとの見解を示した。いずれも糖尿病や腎臓病を治療する同一病棟に勤務・入院していた。
    （出典元：読売新聞オンライン）


    ブログ管理人より

    緊急事態宣言を解除しても第２波が来る可能性も高いので、油断していれば今度こそ感染拡大を止められないでしょうから、心配でいっぱいです。既に多くの方々が亡くなられているので、政府による人災は明らかだといえます。

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    #札幌
    #院内クラスター
    #新型コロナウイルス

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    ネットの誹謗中傷、発信者を特定へ制度改正を検討。高市総務相「人として卑怯で許し難い」 ネットの誹謗中傷、発信者を特定へ制度改正を検討。高市総務相「人として卑怯で許し難い」
    …ラスハウス」に出演中だった木村花さんがネット上で誹謗中傷を受けた後に死去したことに関して、発信者の特定を容易にするため制度改正を検討する考えを明らかにした。（浜田理央…
    （出典：社会（ハフポスト日本版））



    （出典 amd.c.yimg.jp）


    忙しい人のために要約すると

    ▲高市早苗総務大臣は5月26日、リアリティーショー「テラスハウス」に出演中だった木村花さんがネット上で誹謗中傷を受けた後に死去したことに関して、発信者の特定を容易にするため制度改正を検討する考えを明らかにした。
    ▲閣議後の記者会見で、木村花さんの死去について対策や見解を問われた。
    ▲高市大臣は、哀悼を意を表した上で、「どのような手段であれ、匿名で他人を誹謗中傷する行為は、人として卑怯で許し難い」と非難。「ユーザーの情報モラルを向上していくことが最も大事です」と述べた。
    （出典元：ハフポスト日本版）


    ブログ管理人より

    制度の見直しでネットの誹謗中傷を取り締まることは歓迎しますが、いじめや差別そのものを撲滅することが最優先なのは言うまでもないです。

    注意したいのは、誹謗中傷を政権批判にすり替えて間違った法改正をされないかそこだけが心配でなりません。

    政府がスピーディに動くときにはろくでもないことが起きると疑った方がよいかもしれません。ツイッター抗議デモを抑制される危険性も多いにあるのではと心配しています。

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    #誹謗中傷
    #制度改正
    #発信者の特定

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    朝日は恥を知れ!なぜ、新聞社はこれからも「賭け麻雀」を続けるのか 朝日は恥を知れ!なぜ、新聞社はこれからも「賭け麻雀」を続けるのか
    …いろんな意味で呆れるようなスクープは打てなかっただろう。■朝日新聞よ、恥を知れ！　　その後、ゴーン氏の逮捕をめぐっては、外国の報道機関から、日本の司法…
    （出典：社会（プレジデントオンライン））


    朝日新聞
    朝日新聞社 > 朝日新聞 朝日新聞（あさひしんぶん、英語: The Asahi Shimbun）は、日本の日刊の全国紙。朝日新聞社が編集・発行する新聞で、同社のメイン新聞である。販売部数は、全国紙では読売新聞に次ぐ業界2位。 支局の世界展開や海外通信社との契約締結によって全世界に取材網を張り、201
    227キロバイト (33,961 語) - 2020年5月13日 (水) 02:24



    （出典 image.news.livedoor.com）


    忙しい人のために要約すると

    ▲週刊文春が「黒川弘務検事長は接待賭けマージャン常習犯」という特ダネを放った。黒川氏は1月末、東京高検検事長としての定年延長が閣議決定され、検事総長に昇格するとの観測が浮上していた。
    ▲さらに検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案をめぐって、黒川氏の定年延長を「後付け」で正当化するものだと野党から批判が噴出していた。
    ▲ツイッター上では「#検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグ付きの投稿が14万件を超え、検察OBや全国の全国の弁護士会が反対を表明し、まもなく政府・与党が今国会での改正案の成立を断念した。
    ▲週刊文春の記事を受け、まもなく各メディアは黒川氏が辞意を表明したと報じた。いくらなんでも検事長が賭けマージャンを、しかも新聞記者としていたなんて、辞める以外に黒川氏に残された道などなかったであろう。
    ▲しかし、社員が黒川氏と賭けマージャンをしていたという産経新聞と朝日新聞はいかがなものだろうか。権力とここまで癒着しているなんて、読者への裏切り行為ではないか。
    （出典元：プレジデントオンライン）


    ブログ管理人より

    信頼できるのは、文春、日刊ゲンダイ、しんぶん赤旗かもしれないですね。個人的には反緊縮思想を広げてくれるメディアが増えてほしい。

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    #賭け麻雀
    #週刊文春
    #産経新聞
    #朝日新聞

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    懲戒処分 (訓告からのリダイレクト)
    般には次の3つが知られる。なお、これらは懲戒処分ではないので履歴書の賞罰欄に記載する必要はなく、経済的な損失も伴わない場合が多い。 訓告（訓諭・訓戒）　※ただし、訓告が三回累積すると、戒告一回分相当の不利益を被る。 厳重注意 口頭注意（単に「注意」と表現される場合もある）
    29キロバイト (4,728 語) - 2020年5月21日 (木) 13:22



    （出典 www.jiji.com）


    忙しい人のために要約すると

    ▲賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長（６３）の処分を巡り、事実関係を調査し首相官邸に報告した法務省は、国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していたが、官邸が懲戒にはしないと結論付け、法務省の内規に基づく「訓告」となったことが分かった。複数の法務・検察関係者が共同通信の取材に証言した。
    ▲安倍晋三首相は国会で「検事総長が事案の内容など、諸般の事情を考慮し、適切に処分を行ったと承知している」と繰り返すのみだった。確かに訓告処分の主体は検事総長だが、実質的には事前に官邸で決めていたといい、その経緯に言及しない首相の姿勢に批判が高まるのは必至だ。
    ▲検トップの検事長は、内閣が任命し、天皇が認証する「認証官」だ。任命権者は内閣で、その首長は安倍首相。国家公務員法は、任命権者が懲戒処分をすると規定しており、そもそも検事総長には懲戒の権限はない。
    （出典元：東京新聞）


    ブログ管理人より

    安倍首相と法務省の内容が明らかに違うと思ったら安倍の嘘が原因でしたか。国民が政治に関心を寄せている中での大失態。辞任は時間の問題ですね。

    子供からの嘘は大人になってもそう簡単に直るものはないってのがよく分かります。おそらく最後までその姿勢を貫くおつもりなのでしょうね。普通にテレビや新聞で報道されているので、これまで騙されてきた方々もそろそろ洗脳から解き放たれそうですね。

    にしても、今回の共同通信のスクープは相当現政権にダメージを与えましたね。あっぱれ！

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    #訓告処分
    #官邸
    #安倍晋三
    #黒川弘務

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