ついっちゃが速報

『8番出口』のような政治の異変、いっしょに見つけませんか? 政治は生活と直結しています。当ブログがその一助となれば幸いです。ほぼ毎日記事を投稿しております。

    2022年10月

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    経済学者の円居総一は「企業の内部留保や多額の対外投資は、政府が勝手に使えるものではない。なぜならそれらのほとんどが、民間のものだからである。企業の内部留保を投資に回せと言っても、政府にできるのはそれを誘導することだけである。企業の内部留保はデフレの産物であり、国内需要を喚起すれば投資に回る」と指摘している。…
    75キロバイト (11,254 語) - 2022年8月7日 (日) 01:58


    https://www.asahi.com/articles/ASQ913FRVQ91ULFA004.html
    21年度の企業の内部留保500兆円超 10年連続で過去最高更新
    2022年9月1日 20時52分 朝日新聞デジタル

     2021年度の企業の内部留保が、金融・保険業をのぞく全業種で初めて500兆円を超えた。コロナ禍で落ち込んだ経済活動が回復し、企業の業績が好調だった。この10年でみた内部留保の増加率は約8割にのぼる。一方、設備投資や人件費の増加は鈍く、景気の好循環に向けた課題となっている。

     財務省が1日発表した法人企業統計によると、企業の内部留保は前年度比6・6%増の516兆4750億円で、17年度以来の伸び率だった。10年連続で過去最高を更新し、11年度からの増加率は約8割にのぼる。

     業種別では、製造業が10・9%増で、非製造業は4・4%増だった。規模別では資本金10億円以上で5・9%増だったのに対し、1千万円未満は3・6%減。円安の恩恵を受けやすい大企業製造業を中心に、内部留保が積み上がった。
    現預金の増加顕著 10年間で約7割増


     内部留保は、企業の売上高か…

    ※この記事は有料記事です。


    ブログ管理人より

     大企業の内部留保が過去最高になっている理由は、消費税が関係する。消費税導入前に直間比率の是正、つまり法人税を下げたときの財源を何で穴埋めするかが議論された。内部留保が500兆円程度に膨らんだ背景には幾度にもわたる消費税増税によって法人税を下げ続けてきた経緯がある。

     社民党さんや日本共産党さんはこの内部留保に課税する声が上がっているが、気持ちは分からなくもないが、民主主義の手続きによって資本家らの要望を叶えてあげたわけで、内部留保に課税するよりも国が投資案件を提示して投資させてゆく感じが望ましいと、れいわ街宣で山本太郎さんがそのように説明されていた。

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    https://news.yahoo.co.jp/articles/f9a3b2473e2c23d34c64731adb438f1d22e93761
    ソウル転倒事故に岸田首相「深い悲しみ」 連帯表明
    2022/10/30(日) 16:46配信

    【東京聯合ニュース】韓国・ソウルの繁華街、梨泰院で起きた転倒事故で多数の死傷者が出たことを受け、日本の岸田文雄首相は30日、外務省を通じてお見舞いのメッセージを出した。

     メッセージでは「ソウル・梨泰院で発生した大変痛ましい事故により、未来ある若者をはじめとする多くの尊い命が失われたことに、大きな衝撃を受け、深い悲しみを覚えております」と表明。「日本政府および日本国民を代表し、犠牲になられた方々および御遺族に対し心からの哀悼の意を表すとともに、負傷された方々の一日も早い快復をお祈りいたします」とし、「この困難な時に、貴国政府および韓国国民に改めて連帯の意を表明します」と記した。

     岸田氏はツイッターにもお見舞いのメッセージを投稿し、哀悼の意を示した。

     梨泰院で29日夜、ハロウィーンイベントに押し寄せた多数の人が転倒した事故で、消防当局は30日午前9時現在、151人が死亡し、82人が負傷したと発表した。


    ブログ管理人より

     台湾地震や静岡の台風被害ではお見舞いの言葉すらなかったが、韓国に対しては即座にお見舞いツイートを投稿するあたり、裏で統一教会に配慮しているのではと思ったくらいだ。

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    https://news.yahoo.co.jp/articles/df59bc482da288d6c4412cbb15d28186fdd07ac6
    「消費税減税は間違いだった」立民・枝野前代表の発言に「また有権者を裏切るの?」「支え合う社会に税は必要」賛否渦巻く
    2022/10/30(日) 19:38配信 FLASH

     立憲民主党の枝野幸男前代表の発言が、物議を醸している。

     10月28日、枝野氏は、自身のYouTubeチャンネルで「えだのんTALK」をライブ配信。「えだのんTALK」は、事前に寄せられた質問に、枝野氏が一人語りで答える配信番組だ。

     ここで「(枝野氏が)財政規律が必要だと言っていた理由を教えてください」という質問に対し、枝野氏は、英国でトラス前首相が大幅減税策を打ち出し、ポンドの暴落を招いて辞任に追い込まれたことを引き合いに出して、こう答えた。

    「去年、総選挙で私が後悔しているのは、時限的とはいえ、消費税減税を言ったことです。政治的に間違いだったと強く反省しています。かといって、増税はいま絶対にやってはいけないと思っています。政府に対する信頼、税に対する信頼がますます落ちるし、なんといってもこの間の不公平が重なっています」


    「大きくはないけど頼れる政府にしなくてはいけない、ということのなかで、減税を言うのは、どっちに向かっているのか、国民に対するメッセージがわからなくなる。二度と減税も言わない、というのは私の確信です」

     枝野氏は、立民代表だった2021年10月末の衆院選の公約で、新型コロナウイルス禍への対応として「時限的な5%への消費税減税」を掲げていた。それを「間違いだった」と反省し、「二度と減税は言わない」と明言したのだが、このことに、SNSでは枝野氏を批判する声が多く上がった。

    《あなたが代表だったとき消費税減税を旗印に野党共闘したんじゃなかったっけ?そのとき立憲に票入れた人たちに対しては何て申し開きするの?》

    《また“民主党”が有権者を裏切るのね》

    《言動は自民公明維新と変わらない。立憲の消費減税派は本気で怒って良いと思う》

    《前党首の発言の重みを考えないんですかね。立憲内部でよく議論してほしい》


     一方で、枝野氏の発言に賛成する意見もあった。

    《支え合う社会に税金は必要です。長年野党は消費税=悪から抜け出せなくて、それが新自由主義の台頭に繋がったと思います。消費税に限らず減税を言ってしまうのはそれに加担する事だと思います》

     なお立憲民主党は、泉健太現代表が、今夏の参院選でも物価高対策として「消費税の一時的な5%への減税」を公約に掲げて戦っている。枝野氏が消費税減税を撤回するなら、たしかに党内での議論が必要だろう。


    ブログ管理人より

     この発言もだが、イギリスのトラス前首相辞任の理由の説明があまりにも経済音痴過ぎてめまいが起きたくらいだ。辞任したのは積極財政が問題じゃなくて、富裕層にまで減税を約束したことが発端だったのに。支持者も呆れているのでは?

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    https://www.fnn.jp/articles/-/426110
    子牛1頭100円…セリが大暴落 コロナ・戦争・円安で“酪農王国”北海道が崩壊の危機
    2022年10月29日 11:00

    様々な業種に逆風をもたらした、新型コロナウイルス。この"コロナ禍"に打ち勝つため、努力を続けてきたものの、新たな逆風にさらされている人々がいる。

    北海道の基幹産業の一角を担う、酪農家だ。今やコロナ禍まっただ中をも上回る苦境に立たされ、業界は崩壊の危機に立たされているという。"酪農の現場"を取材した。


    ※全文はソースあるいはYouTube動画等でご確認ください。


    ブログ管理人より

     恨むなら、政府いや自民党に入れる人、投票に行かない5割の有権者を恨もう。日本を衰退させたA級戦犯と言っても言い過ぎではない。政治って生活と直結しているので、政治をあきらめた瞬間に自民党らに好き勝手されてしまうのだ。

     そのうち、牛乳が飲めなくなり、チーズを味わうことすらできなくなる社会が訪れるかもしれない。決して大げさなことを言っているわけではない。政治への無関心は自分らの生活にもそのまま直結することを知るべき。

     今の自民党を見ていると、いずれ外交の失敗で戦争を誘発し、国民の多くが犠牲になるのが目に浮かぶ。

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    https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000273358.html
    国税庁制作ドラマ「消費税の不正還付を許さない!」…消費税不正“倍以上”急増で警鐘2022/10/27 09:50

     税務調査に入った税務署の職員を相手に、怒声を浴びせる商社の社長。役者を使い、本格的なストーリー仕立てで演出されたドラマ。実は、国税庁が制作しました。

    ■追徴税額 20年度に34億円 21年度は“倍以上”か

     タイトルは、「消費税の不正還付を許さない!」です。

     通常、事業者は国内で商品を仕入れる際には、消費税を負担しますが、国外に商品を輸出する際には、免除されます。

     このため、売り上げで受け取った消費税よりも、仕入れで支払った消費税のほうが大きくなると、その分還付金を受け取ることができる制度があります。


     しかし、この社長は制度を悪用し、不正に多額の還付金を得ようとしているのです。

     商社の社長:「消費税の還付金は、まさに現世の錬金術だな」

     こうした不正は増える傾向で、専門家によると、2020年度に34億円だった追徴税額は21年度には、倍以上に達する見込みだといいます。

    ■不正を未然に防ぐ…国税庁動画チャンネルで公開予定


     ドラマでは、税務署の職員たちが社長の不正の手口に迫っていく姿が描かれています。

     税務署職員:「この動きを見る限り、あの商品の売買は全く実態のない架空取引だと考えられます」

     調査は、社長が取引をしているという海外にまで及びます。


     果たして、不正を証明することはできるのでしょうか?

     税務署職員:「前回、お見せ頂いた輸出許可書は、実際には行われていない取引を、過去の書類を使って作り替えたものですね」
     商社の社長:「そんなこと、するわけないだろ!」


     不正を未然に防ごうと制作されたドラマ。28日午前10時から、国税庁の動画チャンネルで公開される予定です。

    (「グッド!モーニング」2022年10月27日放送分より)


    ブログ管理人より

     不正還付されて困るのであれば消費税を廃止にすべき。元々消費税なんてなかったんだから。そして、消費税がなかった頃の方が明らかに景気が良かったのも事実だ。消費税とは名ばかりで、実際には法人税引き下げの穴埋めに使われている。気になる人は消費税導入前の議論「直間比率の是正」をググってみるとより消費税の真実が把握できることだろう。

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    電子マネー(でんしマネー、英: Electronic payment system)とは、企業により提供される情報通信技術を活用した支払手段の一種である。 電子マネーはクレジットカードと同じく電子決済手段の一種である。電子マネーは取引ごとに決済情報をやりとりするクレジットカードとは異なり、あらかじめ…
    33キロバイト (1,369 語) - 2022年10月25日 (火) 09:01


    https://news.yahoo.co.jp/articles/4d45595a4009596f76dc36735ffdbe231c4f5db6
    スーパーが突然閉店で客激怒 店独自の“電子マネー”返金されず…弁護士「返金のハードル高い」【京都発】
    2022/10/30(日) 11:01配信 FNNプライムオンライン

    京都市と大阪市に展開するスーパーマーケットが10月、予告なく閉店した。この店では独自の「電子マネー」を発行していたが、残高がある客に、返金の見通しは立っていない。客が、自分の保有している“お金”を取り戻すことは可能なのか?

    利用客:
    私は怒ってるよ!ほんまにええかげんにしろ!って、弱い者いじめよ!


    激怒の矛先が向かっているのは、京都と大阪で4店舗を展開するスーパー「ツジトミ」。1日、事前の予告なく、突如一斉に閉店してしまったのだ。

    11日、取材班が店内を覗いてみると、商品はまだ置かれたままの状態。
    なぜ閉店したのか。シャッターにあった張り紙には…。


    【張り紙の内容】
    「事業の継続が不可能な状況となり、本日をもって事業を廃止することになりました」

    利用客:
    突然やし、びっくりですね


    別の利用客:
    店長さんも知らなかったみたいで「来たら閉まっていた」と

    スーパーの従業員も、閉店は寝耳に水だったようだ。


    スーパーの従業員:
    「もう今日から仕事しませんので」と、弁護士さんから説明を受けたりしました。納得も何もできないけど、もう潰れてしまったらどうすることもできないじゃないですか

    このスーパーの2階にある学習塾「サポーツ京田辺」では困った事態も起こっていた。


    サポーツ京田辺・岡本康志 代表:
    建物自体のオーナーがツジトミだったので、家賃はもちろん、電気代もツジトミに払ってるんですよ。急に電気が止まるという可能性がゼロとは、誰も言ってくれない…。
    ほんとになんか、漫画で見たような出来事に直面している感じですね

    ※全文はソースでご確認ください。


    ブログ管理人より

     株などの投資をギャンブルと言う人がいるが、店独自の電子マネーを利用するのも一種のギャンブルに近いものがある。とても自己責任で済む話ではない。チャージしていたお客に対してしっかりと補償する必要があると思う。

     この建物の2階にある学習塾もいい迷惑だわ。閉店に伴って電気が止められるだけでなく、強制退去させられてしまうわけだしなあ。あまりにも気の毒過ぎる。

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    https://news.yahoo.co.jp/articles/85c48cc177903bc6eda5054c8626b0bec08b738b
    岸田首相 総裁選での「消費税は10年上げない」発言を掘り起こされ「サイテー」の声 相次ぐ国民の負担増にひろゆきも苦言
    2022/10/29(土) 14:30配信 FLASH

    10月26日に開かれた「政府税制調査会」(首相の諮問機関)では、参加した複数の委員から「消費税率アップの議論をすべきだ」との意見が相次いだ。

    「未来永劫、10%のままで日本の財政がもつとは思えない」

    「今後の高齢化の進展に合わせて、遅れることなく、消費税率の引き上げについて考えていく必要がある」

     10月28日、安倍晋三内閣で内閣官房参与を務めた、京大大学院の藤井聡教授が自身のTwitterにこう書きこんだ。

    《岸田内閣は30兆円規模の経済対策をまとめると同時に政府税調を使って消費税引き上げるべきだとの主張を開始.これでは日本復活どころか後進国化/植民地化がさらにさらに加速するのは確実.これでは日本の政治の中枢が今、恐るべき愚者達に占拠されているとしか思えません》

     同じく10月28日、Twitterでは、岸田首相の約1年前の発言が拡散した。2021年9月18日、自民党総裁選の候補者討論会での発言だ。

    「(消費税は)10年程度は上げることを考えていない」


    「すぐに増税で財政を埋めることは考えていない」

     この発言がTwitterで拡散すると、岸田首相を批判する声が巻き起こった。


    《まだ一年しか経っていないが》

    《1年でコロッと変わったわけだ》

    《なんだよ岸田、サイテーだな》

    《コロコロ考えが変わるのは危険》


    「消費税アップ」の議論だけではない。一般会計歳出規模29.1兆円の「総合経済対策」を岸田首相が誇らしげに発表する一方で、この1週間で、負担増につながる政策が次々に提示された。

     10月25日に始まった社会保障審議会(厚労省の諮問機関)の部会では、国民年金の保険料の納付期間を5年間延長する議論をする予定だ。現行の納付期間は20歳から59歳までの40年だが、これを64歳までの45年間に延長する案だ。


     また、10月28日の社会保障審議会の部会では、国民健康保険(国保)の保険料について、2023年度から年間上限額を2万円引き上げ、年間104万円とする方針が了承された。3万円引き上げた2022年度に続いて2年連続となる。

     実業家のひろゆき氏は10月28日、自身のTwitterでこう苦言を呈した。

    《国保保険料、上限2万円引き上げへ。「労働者は、生かさず殺さず。」 国民の約3割が年金の受給権者。そのうち、労働者が少数派になって多数決で搾取され続ける国になるのかな?》

     「聞く力」を誇るゆえ、「負担増」の議論に引っ張られがちな岸田首相。1年前の自身の発言を思い出し、増税論議を抑えつけてほしいものだ。


    ブログ管理人より

     総裁選での発言を反故にしてしまうのは岸田首相だけでなく、自民党のお家芸だ。特に驚きはしていない。最初から国民を救う気などないのだから。ただ、周りのお仲間のお金になるかならないかだけで動いている連中なのだ。

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    https://news.yahoo.co.jp/articles/b237458b4f5d2013385463944c8274931f1b1f1d
    巨大ヘビが54歳女性を“丸飲み” インドネシア
    2022/10/28(金) 23:45配信 テレ朝news

     インドネシアで仕事に出掛けたまま行方不明となっていた54歳の女性が体長約7メートルのニシキヘビに飲み込まれ、死亡しているのが見つかりました。

     草木が生い茂るジャングルにいたのは、腹の膨れた巨大なニシキヘビです。


     地元メディアによりますと、スマトラ島の村に住む女性は23日、仕事のためゴム農園に出掛けましたが、夕方になっても帰宅しませんでした。

     女性の夫から依頼を受けた警察がゴム農園を捜索したところ、女性のサンダルや髪を覆う「ヒジャブ」などが落ちていたほか、近くに腹の膨れた体長約7メートルのニシキヘビがいました。


     警察が捕まえて確認したところ、胃の中から女性の遺体が見つかったということです。

     インドネシアでは、2017年と2018年にもニシキヘビに人が飲み込まれる事故が起きていました。


    ブログ管理人より

     日本でも路上生活者が増えてくればインドネシアで起きた事件が起きる可能性があるかも。それだけ巨大なニシキヘビがいればだが、人を丸飲みにするってどんだけ顎が外れればそうなるんだよ。おかしいだろ。

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    ブログ管理人より

     今日か明日はハロウィンの日だが、日本でもルールを無視して迷惑行為が見られるかもしれないが、韓国ソウルで起きたような死亡事故だけは起きてほしくないものだ。


    1 Ikh ★ :2022/10/30(日) 07:19:43.14ID:YYBl1Eq6
    【ソウル=桜井紀雄】韓国ソウルの繁華街、梨泰院(イテウォン)で29日夜に起きた雑踏事故で、消防当局は30日、死亡者が149人に上ったと発表した。19人が重傷、57人が軽傷を負って病院へ運ばれた。韓国メディアは、ハロウィンを前に、大勢が狭い路地に密集し、坂道で折り重なるように次々倒れていったとの目撃証言を伝えている。

    被害者の多くが20代の若者で、消防当局は、死傷者のうち、外国人も2人死亡し、15人負傷したとしている。

    在韓日本大使館によると、日本人が巻き込まれたという情報はこれまでのところなく、引き続き情報の収集を進めている。


    ソウル警察庁が捜査本部を設置し、事故の詳しい経緯を調べる。

    梨泰院は、ナイトクラブやバーが建ち並び、外国人も多く訪れる街で、ハロウィンの時期には日本の東京・渋谷などと同様、仮装した若者らでにぎわう。

    今年は新型コロナウイルス対策の行動制限の解除を受けて3年ぶりに人波でごった返し、事故当時、この地区には約10万人が訪れていたとも伝えられている。

    梨泰院は、人気ドラマ「梨泰院クラス」の舞台としても知られ、日本人観光客にも人気のエリアだ。


    桜井 紀雄

    産経新聞 2022/10/30 06:22

    https://www.sankei.com/article/20221030-GUJN3LYVEVI5TFYNB6GDSKRSSA

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    所得制限を付与すべきだとの批判に対し、所得制限の廃止により控除から給付に切り替えることで、高所得層は高額の税負担軽減効果を失っていると指摘し、高所得層という理由で給付を批判することの合理性に疑問を呈している。 一方で、高所得層には税負担増加分を埋め合わせる程度の給付、その分を低所得
    62キロバイト (9,511 語) - 2022年10月16日 (日) 10:27


    https://new-kokumin.jp/news/diet/20221003_1
    【法案提出】「所得制限撤廃法案」を参議院に提出
    2022.10.03 国民民主党

     国民民主党は3日、国民民主党議員立法「こどもに関する公的給付の所得制限の撤廃等に係る施策の推進に関する法律案」(所得制限撤廃法案)を参議院に提出した。同法案は、2022年の第208回通常国会でも参議院に提出していたもので、こどもがひとしく健やかに成長することのできる社会の実現に寄与するため、こどもに関する公的給付の所得による支給の制限の撤廃、こどもに関する公的給付の拡充その他のこどもに関する公的給付の見直しに係る施策について、基本理念、国の責務その他の必要な事項を定めることにより、これを集中的かつ計画的に推進することを目的としている。

     法案提出には舟山康江参議院議員会長(参議院議員/山形県)、大塚耕平政務調査会長(参議院議員/愛知県)、田村まみ国民運動局長(参議院議員/全国比例)の他、同じ会派に所属する上田清司参議院議員が参加した。

     法案提出後の記者会見には本法案の策定で中心的な役割を果たした矢田わか子男女共同参画推進本部長も同席。所得制限撤廃法案について「61万人もの児童が、児童手当特例給付金の所得制限の対象になっている。さらには、高校の無償化、大学の奨学金という制度があっても、所得制限の対象になってしまい、苦しんでいる世帯がある。国民民主党は、日本の将来を支える子どもは等しく支援していくことが必要だと考え、本法案の提出に至った」と法案提出の意義を説明した。大塚政調会長は「給料が上がらない、可処分所得が上がらないということが日本経済の大きな課題。国民民主党は『給料が上がる経済』をめざし、積極財政と家計第一の経済政策に加え、こうした『人づくりこそ国づくり』の具体策も提案している」と述べた。


    ブログ管理人より

     この法案提出は素直に歓迎すべき。泉房穂明石市長も「歴史的な一歩」とツイートされていましたね。現金給付や児童手当などに所得制限とか設けるってどこまでケチる気かよってなりますよね。余計面倒な処理が必要になりそう。一律ならシンプルですぐだ。

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