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『8番出口』のような政治の異変、いっしょに見つけませんか？ 政治は生活と直結しています。当ブログがその一助となれば幸いです。ほぼ毎日記事を投稿しております。

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    2023年05月

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    ブログ管理人より

    　山本太郎さんが政治家を志すきっかけは何度も街宣でも説明があるように、福島原発事故だ。当時の枝野幹事長が「直ちに影響はない」と説明されたことが強烈に記憶に残っているという。質疑の途中で、言葉を詰まらせる場面があったが、被災者への想いがそうさせたのだろう。

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    米山隆一
    米山 隆一（よねやま りゅういち） 米山隆一 (政治家) - 日本の医師、政治家。民選第20代新潟県知事、立憲民主党所属の衆議院議員 米山隆一 (サッカー選手) - 元ヴェルディ川崎・サガン鳥栖のサッカー選手 このページは人名（人物）の曖昧さ回避のためのページです。同名の人物に関する複数の記事の水…
    499バイト (112 語) - 2022年11月19日 (土) 17:13


    https://bunkaonline.jp/archives/294
    米山隆一衆議院議員インタビュー：「国債は国の借金ではない」という「甘い夢」を斬る
    2023/02/10 実話BUNKAオンライン

    　（略）

    ――その「一部の事実」というのは？

    米山　一例を挙げれば「    国債は無限に発行できる（借りられる）」という話ですね。たしかに「ある条件の下では国債は無限に発行できる」のは事実です。ただ、「ある条件の下では」がすり替わって「常に国債は無限に発行できる」という話になり、それが「国債は返さなくていい」になり、「国債は国の借金じゃない」になってしまう。

    普通に考えればどこからどう見ても「国債は国（国法人）の借金」です。でも一部の人が「国債は国の借金じゃない！」と発信するのは、そう言うと、その「一部の真実」に感心して驚いたり、賛同したりする人が出ることで、承認欲求が満たされて、それが“快感”になってしまうからなんだと思います。また、ちょっと言いづらいですが、「お前はこんなことも知らないのか！」と言って人を馬鹿にするのも、結構多くの人にとっては、薄ら暗い快感なんだと思います。

    ――それがインフルエンサー的な過激さにつながってしまうということですね。

    反緊縮派が展開する“陰謀論”

    米山　私がSNSで繰り返しているところですが、積極財政論／反緊縮／MMT理論の人たちがいう「国債は国民の資産だ」という理屈は、別になんの驚きもない、当たり前のことなんです。

    例えば、私が銀行からお金を借りれば、私の借金は銀行の資産になります。国債に限らずあらゆる借金は、借り手にとっては借金ですが、貸し手にとっては資産です。だから国債が国民の資産だというのも当たり前なんです。でもそれが、あたかも大発見のように言われたりすると、それを考えたことのない人にとっては、驚きの新事実になってしまう。

    先程の「ある条件の下では国債は無限に発行できる（借りられる）」も同じで、実は国債に限らずあらゆる借金は、    ある条件の下では無限に借りられます。話を私の家庭に置き換えてみましょう。

    例えば私が年収500万円、妻の室井佑月さんが年収1500万円だったとします。2022年に私が室井さんに500万円借りて、お互い年間1000万円で生活したとします。そうすると、2022年にそうやって生活できたんですから、2023年も、2024年も同じように生活できますよね。私の室井さんへの借金が、500万、1000万、1500万と増えるだけで、室井さんさえ貸し続けてくれるなら、私は室井さんから無限にお金を借りられる。別に国債でなくても、あらゆる借金は相手が貸してくれさえすれば、無限に借り続けられるんです。

    ――そうですね。米山さんと室井さんが合計で年間2000万円使って生活しているということも変わらない。

    米山　そうなんです。そして、私が10年間それを続けて借金が5000万円になっていても、私と室井さんがそこに合意していれば、    ウチの家庭的にはなんの問題もない。

    でも、ひとたび室井さんから、「もうお金は貸せないよ。それにそろそろお金返してくれる？　米ちゃんのせいで私もあんまりテレビにも出られなくなったし」みたいに返還を求められた時、なんとか返せる額だったらまだいいですが、自分の収入を遥かに超える額になっていたら……。まあ、そこで大喧嘩が勃発して、婚姻関係すら破綻しかねないことになるんです（笑）。

    　（略）


    ブログ管理人より

    　ツイッターを見ていたら、米山隆一氏が「国の借金」のデマを拡散していた。勉強していないのが明らかだし、読む価値なしだった。れいわ支持者ならきっと溜め息をつくことだろう。こういう愚か者がいるから、真実が広がるのにブレーキがかかるんだろうな。

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    #デマ

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    櫛渕万里
    櫛渕 万里（くしぶち まり、1967年〈昭和42年〉10月15日 - ）は、日本の政治家。れいわ新選組所属の衆議院議員（2期）。れいわ新選組共同代表。ピースボート元事務局長。 1967年（昭和42年）10月15日、 群馬県沼田市に生まれる。沼田市立沼田小学校、沼田市立沼田中学校、群馬県立沼田女子高等学校卒業。…
    23キロバイト (3,022 語) - 2023年5月21日 (日) 22:36




    ブログ管理人より

    　懲罰委員会で維新は「10日間の登院停止」で多数、立民は「戒告」を求め少数。結果は「10日間の登院停止」となった。これに対して、不満のある方もいるだろうが、次の選挙で思い知らせてやればいいと思う。くしぶち万里議員は間違ったことはしていない！

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    #れいわ新選組
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    （出典 cldx.friday.kodansha.co.jp）


    ブログ管理人より

    　一般人じゃなくて、首相秘書という立場だったわけではしゃぎ過ぎて更迭は当然だろう。夫人も「許さない」とか言ってないで、子どものしつけを考え直すことから始めてみてはいかが？

    1 逆落とし(大阪府) [BR] ：2023/05/30(火) 17:28:54.44ID:ibpKL1AO0●
    「夫婦揃って親バカ」裕子夫人は翔太郎氏の更迭を認めなかったと報道…“権力の私物化”に批判殺到

    「昨年の行動が公的な立場である政務秘書官として不適切であり、けじめをつけるため交代させることとした」

    5月29日、岸田文雄首相（65）の長男・翔太郎首相秘書官（32）が6月1日付で辞職すると発表された。

    岸田首相は記者団に対し冒頭のように語り、「任命責任は私自身にあり、重く受け止めている」と続けた。

    翔太郎氏をめぐっては、5月24日に『文春オンライン』が22年末に首相官邸で忘年会を開いていたと報道。

    岸田家の親族が集まり、絨毯に寝そべる写真などが掲載された。当初岸田首相は更迭を否定していたが、世論がおさまることはなく、結局更迭となった。

    「22年10月に首相秘書官に就任した翔太郎氏ですが、22年12月には翔太郎氏が民放記者に情報を漏らしているという疑惑が報じられました。今年1月には海外訪問の際に公用車で観光地を巡っていたという報道も。

    『税金で海外旅行に行っているのか』とネットでは批判が噴出していましたが、それでも翔太郎氏は辞職とはなりませんでした」（政治部記者）

    これには、岸田首相の妻で翔太郎氏の母である裕子夫人（58）の意向が関わっているという。

    「5月29日、『SmartFLASH』に掲載された記事によると、度重なる疑惑や不適切行動を受け、岸田首相は翔太郎氏の適正に疑念を抱くようになったといいます。しかしそれでも翔太郎氏が秘書官であり続けたのは、裕子夫人が翔太郎氏の更迭を認めなかったからだというのです」（前出・政治部記者）

    世論を顧みず、息子の立場を守ろうとしてきたという裕子夫人。SNS上では、4月には夫人が全額公費で訪米外交したことを引き合いに出し、彼女を批判する声も続出している。

    《そういえば裕子夫人も私人の設定なのに何故か公費でアメリカ訪問してたよな。岸田一家はみんなして公私混同の私物化か。
    もう岸田は責任取って辞めろとしか。》
    《夫婦揃っての “異次元“ 親バカだったか…。》
    《これじゃあ岸田家による権力の私物化じゃないですか。妻は政治に関係ないのに。しかもそれがこれまで通ってきたことが終わってる。》
    《公費で米国行ったり、首相周辺の人事に影響力行使したりもうこれ首相夫人って公人ってことだよね？一般人にそんな権限無いもん》

    子どもが幼い頃は“ワンオペ育児”をしていたという裕子夫人。手塩にかけて育てた翔太郎氏の将来を過度に案じる気持ちは、“親バカ”と顰蹙を買う結果になってしまった。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/26dfa784bafb4d3c0deb06fbc4dedfaeb4b0fb08

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    https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/323734
    河野太郎大臣マイナカード問題続出で責任転嫁…ポイント誤付与「報道で知った」のア然
    2023/05/30 12:05 日刊ゲンダイDIGITAL

    　マイナンバーカードの活用をめぐるトラブルが相次いでいる。全国保険医団体連合会は29日、マイナカードと一体化した「    マイナ保険証」に関する調査を発表。医療保険のオンライン資格確認を始めていた2385医療機関のうち、実に59.9％もが「トラブルがあった」と回答した。

    　調査によると、別人の医療情報を表示したケースが37件。本人と他人の情報が同時に出てくる事例もあった。

    　マイナカードを使った住民票の誤交付や別人の公金受取口座への紐づけなど、トラブルは枚挙にいとまがない。    共同通信の最新の世論調査でマイナカードの活用拡大に「不安を感じている」との回答が7割に達する中、29日の参院地方創生・デジタル特別委員会で耳を疑う事実が発覚した。

    　問題となったのは、    マイナカード申請者に「最大2万ポイント」が付与される「マイナポイント第2弾」。今月24日に北九州市で発覚したポイント誤付与の事案について、デジタル庁の河野大臣も幹部も報道されるまで問題を把握していなかったというのだ。

    　誤付与は90自治体で113件確認されている。総務省は    昨年8月に問題発覚を把握し、翌9月に実務者レベルで関係省庁に共有。ところが、関係省庁であるデジタル庁は、河野氏を含め幹部クラス以上に報告を上げていなかった。

    　（略）


    ブログ管理人より

    　デジタル庁なのに、マイナカード問題を省内で共有できていないことにびっくり！こんな体たらくで全口座紐づけ義務付けとか勘弁してほしいわ。マイナカードって任意取得だったはずがいつの間にか義務化って誰も納得できんやろ。

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    http://aozei.sblo.jp/article/190370839.html
    【法対策部】国会陳情報告
    2023年05月24日 全国青年税理士連盟

    全青税では、我々    青年税理士の声を国に届けるべく、毎年国会議員への陳情活動を行っています。

    今回は、本年10月に開始予定である「インボイス制度」の即刻廃止を求めて、5名の国会議員へ陳情に行ってまいりました。

    消費税法第9条において、基準期間における課税売上高が1000万円以下である事業者は、免税事業者として消費税の納税義務が免除されます。しかしながら、インボイス制度の導入により消費税法第9条の適用を受ける小規模な事業者は、課税事業者を選択しインボイス発行事業者として登録を受けなければ、    市場取引から排除される恐れがあります。

    実際、インボイス制度の導入に向けた事業者間のやり取りの中で、「インボイス登録をしなければ取引の継続が難しくなる」といった内容のメールが送られてくるなど、消費税法第9条により当然に認められている免税事業者が、窮地に立たされる状況が起こっています。

    今回の陳情では、私たち税理士のクライアントの方々に実際に起きている出来事や、インボイス制度をこのまま開始すれば、社会においてどれほどの混乱が生じることになるかについて、訴えてまいりました。

    消費税は預かり金ではなく、あくまでも対価の一部に過ぎません。ですから、免税事業者は預かった消費税を懐に入れている、と考えるのは大きな間違いです。

    複数税率のもと、取引の正確な適用税率や消費税額を把握するためには、区分記載請求書で十分であり、わざわざ    インボイス制度を導入する必要は全くありません。

    今回お会いした国会議員の方々は、消費税法について理解が深く、インボイス制度の導入には強く反対されています。

    小規模事業者間における課税の公平性・中立性を歪めてしまうインボイス制度が即刻廃止となるよう、声を上げ続けていきたいと思っております。

    穂坂泰 衆議院議員（自由民主党・埼玉）へは、秘書の方に陳情書等を手渡ししました。


    ブログ管理人より

    　れいわのたがや議員は分かるが、自民党の西田昌司議員は意味なくね？ただのガス抜きだ！6月14日は国会前で全国一揆が実施される予定だが、多くの国民もインボイス＝増税だという認識を持っておこう。

    　神田税理士もSTOPインボイス街宣で説明されているように、登録取り下げでボイコットして導入時期を延期させる方針が望ましいのでは？

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    #消費税

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    https://www.kajima.co.jp/partner/invoice/index.html
    インボイス制度対応方針
    2023年5月 鹿島建設株式会社

    お支払先の皆様

    当社は、2023年10月から始まるインボイス制度に関し、以下の行動指針を策定し、全従業員が遵守いたします。

    （1）適格請求書発行事業者登録をしないことを理由にして、    発注取止めや、消費税相当額の一部または全部を支払わない行為をいたしません。

    （2）適格請求書発行事業者登録によって免税事業者から課税事業者に転換したお支払先様から、従前、免税事業者であったことを前提に設定していた単価の見直し要請があった時に、価格交渉に応じず一方的に従来どおりに単価を据え置いて発注する行為をいたしません。

    （3）お支払先様に対する適格請求書発行事業者登録のお願いは、    協力の依頼のみであり、強要はいたしません。


    鹿島建設
    鹿島建設株式会社（かじまけんせつ）は、日本の大手総合建設会社である。対外的には鹿島と称する。日経平均株価の構成銘柄の一つ。 「スーパーゼネコン」とも称される、ゼネコン大手五社（鹿島建設、大林組、清水建設、大成建設、竹中工務店）の一つである。 江戸末期の大名屋敷のお出入り大工店に始まり、明治初期の外国…
    41キロバイト (4,745 語) - 2023年4月20日 (木) 12:37


    ブログ管理人より

    　インボイス登録しなくても仕事を切られないし、値引きもされないって一人親方もひと安心だな。こういう方針でもないと、現場がSTOPしてしまうから大きな企業はこのような方針にしてゆくだろうな。

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    #登録取り下げ

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    https://www.kk-bestsellers.com/articles/-/1011152/3/
    意外と知られていない銀行と国債のしくみ：中野剛志「奇跡の経済教室」最新講義第3回
    2021/07/09 中野 剛志

    ■国債発行のしくみ

    　銀行の貸し出しは元手となる資金の制約を受けない。逆に、貸し出しが預金を生む。

    　これは、政府に対する貸し出しの場合も同じです。ですから政府の財政赤字、すなわち政府がお金を借りるときにも民間貯蓄の制約は受けないはずです。

    　それどころか、政府にお金を貸して、そのお金で政府が財政支出をすると市中のお金の量が増えるわけですから、その結果、民間貯蓄は増えるはずです。そして、預金とは民間貯蓄ですから、「政府が財政赤字を拡大すると民間貯蓄が減る」というのは逆で、むしろ増えるはずです。

    　ですから、財政赤字によって民間貯蓄不足に直面することなんて、あり得るわけがないのです。

    　ただしこれは原理的な理解で、実際には日本政府は民間銀行に口座を持っていません。日本政府の口座は、日本銀行にあります。

    　そこで、実際に、どうやって国債を発行されているかを次の図で説明しましょう。

    　（略）


    ブログ管理人より

    　れいわ支持者なら当たり前過ぎて、「またか」といった印象だろう。国債発行というと「借金」と思い込む人が多いが、通貨発行と同じことだ。新規国債発行すると、日銀当座預金がその分増える。60年償還があるが、借り換えするだけなので永久債と同じ。

    　もっと、知りたい方はれいわの過去の街宣動画を視聴すべし。モニターに詳細なデータを出して丁寧に説明してくれているので、政治が分からない人でもすんなりと入ってゆけるのではと思う。

    　しっかし、立民の塩村あやか氏は、相変わらず「国債は次世代のツケ」発言だ。立民が政権交代できない理由は経済が弱いからだ。本気で政権を取りにいく気なら、せめて経済に強くなるべき！

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    #日銀当座預金

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    https://news.yahoo.co.jp/articles/9112d0e2d5f96dea7b226186bbaa968d69d59f71
    モス、営業利益98％減の衝撃　「手作り感」にこだわるジレンマ
    2023/5/30(火) 11:30配信 ITmedia ビジネスオンライン

    　    モスバーガー（運営：モスフードサービス）が赤字に転落した。2023年3月期通期の営業利益は前期比98.8％減の4100万円、最終赤字は3億1700万円。他の外食チェーン同様に原材料費の高騰や急速な円安によるコスト増が利益を圧迫したが、同社特有の事情もある。

    　消費経済アナリストの渡辺広明氏は「モスバーガーは“手作り感”を重視しているため、人件費増にも配慮が必要です」と指摘。マーケティング戦略の不調も響く。回復のカギはどこにあるのか。

    　（略）


    ブログ管理人より

    　どこの外食産業もそうだが、原材料費の高騰は努力ではどうにもならない。せめて、政府が粗利補償でもやってくれればいいんだが、潰れる企業はつぶれてしまえというスタンスだからどうしようもない。政治で変えるしかないのだ。

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    https://news.yahoo.co.jp/articles/fc59809f05da89a29f7ce4ea7413e109f39823c5
    高級スクール突然閉鎖　“授業料500万円”返金されず　保護者困惑…創立者の言い分は
    2023/5/30 13:24配信 テレ朝news

    東京・港区のインターナショナルスクールが、突然閉鎖されました。年間500万円に上る授業料の返金もないといい、保護者から困惑の声が上がっています。

    ■創立者「100％何も悪いことしてない」

    　保護者の男性（50代）：「学校が閉鎖されまして、（子どもが）行く場所もありませんということになって」

    　保護者の女性（40代）：「子どもは状況が分からず、たくさんの友達もいたんですけど。いきなり学校が休みになってしまい、ただ申し訳なかったと、大丈夫だった？ごめんねというふうに伝えました」

    　子どもが通っていた都内のインターナショナルスクールが突然閉鎖され、パニック状態に陥る保護者たち。一体、何が起きているのでしょうか？スクールの創立者を直撃取材しました。

    　スクール創立者　リナ・ローズさん：「大混乱が起こって。こちらがすごく批判されたんですけど、こちらは本当に何も悪いことをやっていないので。これだけは自信もって言えるのは、100％何も悪いことしてなくて」

    　15分間の単独インタビューで創立者が主張した、驚くべき理由とは…。

    ■突然の貼り紙に　保護者「何が起こったか分からない」

    　高級住宅街にある地下1階、地上2階建てのインターナショナルスクール。2015年に開校され、0歳～6歳の幼児、およそ100人が通っていました。

    　保護者の男性（50代）：「校舎自体は素晴らしい校舎で、こういう所だったら、子どもも伸び伸びと授業を受けて、安心して任せられるかなと思った次第です」

    　    子ども1人の年間の授業料は、およそ500万円。英語や中国語など2カ国語以上を学べ、英才教育がウリでした。ところが、2カ月前、入り口のドアには驚くべき内容が書かれた紙が貼ってありました。

    　建物オーナーの代理人弁護士：「スクールによる占有が違法であり、任意の明け渡しに応じないことから、東京地方裁判所の執行官によって、    明け渡しの強制執行が実施されました」

    　今年3月、建物に貼られた「明け渡しの強制執行」と書かれた紙。保護者はこの時、初めて建物のオーナー側と、そこを借りているスクール側が、建物の明け渡しを巡って裁判で争っていることを知ったといいます。

    　保護者の男性（50代）：「この貼り紙を見た瞬間は、何が起こったか分からなかったので、事情の説明を学校に何度も問い合わせましたけど、きちんとした説明は一度もないですし。信用できない人たちに、自分の大事な子どもを預けるのは絶対ないなと思ったので、すぐに辞めました」

    　男性は退学を決断し、前払いで振り込んだ今年度の授業料の返金を求めましたが、取り合ってもらえなかったといいます。

    ■5年以上経ってから強制執行　原因は“家賃滞納”

    　業を煮やした男性は、他の保護者と連絡を取り合い、この日、弁護士に相談することにしたのです。

    　加藤博太郎弁護士：「いきなり学校がなくなった？」

    　保護者の男性（50代）：「先方（スクール）からのメールによると、それは一時的に外に出るだけですと。私たちは、また学校に帰るので心配しないでくださいという話をされた」

    　保護者の女性（40代）：「本来であれば強制執行は分かっていたことなので、事前に説明するのが正しいと思うんですが」

    　そもそも、何が原因で建物のオーナー側とスクール側はもめているのでしょうか？

    　    トラブルの原因は、スクール側の家賃の滞納。そのうえ、2017年11月までに立ち退くことを約束していたにもかかわらず、それを実行していなかったことになります。

    　5年以上経ってから行われた強制執行。建物のオーナー側の弁護士を取材すると、ある配慮が見えてきました。

    　建物オーナーの代理人弁護士：「裁判上の和解での明け渡し期限である2017年11月30日を過ぎた後、すぐに強制執行を申し立てなかったのは、建物に通う子どもたちへの影響を考えて解決を探るため、（スクールに対し）協議や調停の打診を重ねていたからです。2023年3月20日に明け渡し強制執行が完了するまでの期間、保護者への説明の機会も時間的猶予も十分にあったと考えており、スクールが直前まで保護者に連絡をしていなかったとすれば、非常に残念に思います」

    ■弁護士の元に“スクールを巡る相談”相次ぐ

    　こうしたなか、スクール側は強制執行が決まった後も、保護者に対して今年度の授業料の振り込みを要求していました。

    　保護者の男性（50代）：「学校が強制執行されて明け渡しをされるというのを分かっているにもかかわらず、私に前払いの授業料が、支払いをさせられたということだったので、非常に悪質だなというふうに思ってます」

    　加藤弁護士：「500万円そこで支払ったわけですよね？」

    　保護者の男性（50代）：「そうですね」

    　学校運営の先行きが不透明にもかかわらず、高額な授業料の支払いを要求され、戸惑う保護者たち。弁護士の元には、このスクールを巡る同様の相談が相次いでいます。

    　加藤弁護士：「スクールに通えなくなってしまったにもかかわらず、お金が返ってこないというような相談が多くなっています。明け渡しになることが明らかな状態だった。そういった状態のなかで、多くの園児を迎え入れたというところは問題があるんじゃないかなと思います」

    ■創立者を単独取材…保護者「早急に説明会を」

    　家賃の滞納、そして保護者の返金要求にも応じない対応。スクール側は、どう考えているのでしょうか？

    　リナ・ローズさん：「（Q.こんにちは、リナさん？）はい」「（Q.そちらでお話伺ってもよろしいですか？）はい」

    　スクールの創立者を単独取材しました。

    　リナ・ローズさん：「（Q.今どのような状況？）お子様たちが避難されて教育ができない状況で、一時の場所を借りたり色々して移動はしてるんですけど。建物がないので、すごく困っています」「（Q.100人は今、通える場所がある？）今は西麻布の中国大使館の前の家で小さい所になります」「（Q.そこに100人入るんですか？）入らないです。100人入る施設は見つからないので。こちらも2年探して見つからなくて、それも裁判所のほうに『そんな急に見つかるものじゃありません』と言っても、『出て行け』という形だったので。とにかく（元の）建物に戻れるように今、方法を見つけているので。戻れるしか今、考えていないというか」

    　強制執行されながらも、「建物に戻りたい」と主張したスクール側。では、退学を決めた保護者への返金はどうするのでしょうか？

    　リナ・ローズさん：「（Q.返金求めてきてるけど対応してない？）そうですね、まだ対応してなくて。どちらかというと、まず解決してから全員対応させてくださいという感じです。今回の原因って、こちらじゃなくて大家さん（オーナー）と弁護士の方なので」「（Q.教育受けられず、返金ないのはつらいと思う）もちろん、それもすごく理解しています。ただやっぱり状況がすごく、どう対応していいのか分からない状況で。どちらかというと、お金で解決する内容ではないと考えています。なぜかというと、返金しても今回受けた傷って一生続くものなので、授業料返して終わりではないと思うんですね、私の中では。私としては、もっとすごい金額を（オーナー側に）請求する態勢でいます」

    　こうした状況に、スクールに子どもを通わせている保護者の女性は、次のように話しました。

    　保護者の女性（40代）：「（子どもを）今まで入れていた期間、どのような教育で、どのような運営をしていたか気が気じゃなく、本当に不安でいっぱいなので。早急に説明会を開いて頂けたらと思っています」

    （「グッド！モーニング」2023年5月30日放送分より）


    ブログ管理人より

    　記事を読んだら家賃滞納で突然閉鎖だとか。授業料500万円の返金もないという。一種の詐欺に近いだろうな。建物を明け渡す時期も分かっていながら、授業料をちゃっかりもらうってダメだろ。富裕層よ、もっと疑えよ。

    　そもそも授業料くらい政府は無償化にすれば済む話だ。たかだか５兆円程度でできると街宣でも太郎さんが説明している。海外には大盤振る舞いするのに自国民には冷たいこの国の政府。政治で変えるしかない！

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