ついっちゃが速報

『8番出口』のような政治の異変、いっしょに見つけませんか? 政治は生活と直結しています。当ブログがその一助となれば幸いです。ほぼ毎日記事を投稿しております。

    2023年10月

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    https://news.yahoo.co.jp/articles/015e5c14d1ad11f7fd46898cee5eee905eff1670
    岸田首相、所得減税めぐり新説明 一律給付は「国難の事態に限る」
    2023/10/30(月) 21:15配信 朝日新聞デジタル

     
    国民一律への現金給付は自然災害級の国難に限るべきだ――。岸田文雄首相(自民党総裁)は30日の党役員会で、今回の経済対策で所得税の減税を打ち出した理由について、新たな説明を持ち出した。

     茂木敏充幹事長が役員会後の記者会見で首相の言葉を紹介した。茂木氏によると、首相は「国会では減税と給付金のどちらが適切かという議論になっている」と前置きし、「国民全般に現金を広く一律給付する手法は新型コロナなど、自然災害級の国難ともいえるような事態に限るべきとの立場」との考えを示した。


    ブログ管理人より

     既に国難だろ。さっさと一律現金給付するなり、消費税ゼロにするなりしてくれよ。今日はハロウィンだから、お金くれなきゃ、落選させちゃうぞ!

     コロナも災害のはずなのに災害認定すらしなかった政府。増税メガネこそが国難じゃね?

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    https://news.yahoo.co.jp/articles/1c3ec3f4df3e50183b8369999a0d5c50ee1b65cf
    益若つばさが渋谷のハロウィーン規制嘆く マナー違反のせいで「文化や娯楽がなくなっていく」
    2023/10/31(火) 15:11配信 東スポWEB

     タレントでモデルの
    益若つばさが31日「X」(旧ツイッター)を更新。東京・渋谷の“ハロウィーン規制”を嘆いた。

     渋谷はハロウィーンで路上飲みやゴミ捨てなどの迷惑行為をする人が増えたことで、今年から「ハロウィーンのために渋谷に来ないで」と訴え、ハチ公前を封鎖するなど強い規制をしている。

     こうしたやり方には賛否の声があるが、益若は「
    せっかく世界的な楽しい文化になりそうだったのにルールを破る人に合わせてまた世の中から文化や娯楽や経済効果が一つなくなっていくのか」と投稿。ルールを破る側の人間に合わせて規制してしまったことを残念がった。

     フォロワーからは「悲しいですね」「この考えめっちゃ共感」「残念なことですがきっとまた日本から新しい文化が」といった声が寄せられている。


    ブログ管理人より

     文化の衰退に共感。政府は憲法を守らないし、インボイス制度で日本のアニメ文化を衰退させようとしている。国民の多くが政治に無関心であることが主な原因だ。

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    https://news.yahoo.co.jp/articles/10eb5dceb160d314358642b44503bedde6553b64
    岸田首相はよもやの年収30万円アップ、閣僚も20万円増の無神経さ 驚きの法案は誰のため?
    2023/10/31(火) 11:32配信 AERA dot.

     臨時国会が始まり、国民生活を支えるための経済対策に注目が集まっているなか、閣僚らの賃上げをする法案が提出されていた。
    国会議員の給与(歳費)は年収2200万円程度にもなる。それが閣僚ともなれば、年収4千万円とさらに高額になる。物価高などで生活が苦しくなっている国民の不満が噴出しているのに、なぜ首相らの給料を上げるという考えになるのだろうか。

    【表】率先して賃上げ? 岸田首相と大臣の賃上げ額はこんな感じに

     20日に始まった臨時国会に「特別職の職員の給与に関する法律」の一部を改正する法案が提出された。

    ■年間給与は首相で約4千万円、大臣で約3千万円


     特別職には、自衛官や裁判官などのほか首相や大臣も含まれる。法案を見ると、首相の給与月額(俸給月額)は201万円から201万6千円に、大臣は146万6千円から147万円に上げるとされている。ボーナス(期末手当)も3.3カ月分だったのが、3.4カ月分に上がる。

     いったいいくらの賃上げになるのか、法案を担当する内閣人事局に話を聞いた。

     まずは閣僚の現在の年間給与を紹介しておこう。閣僚は前出した給与月額とボーナスの他に、給与月額の20%に当たる金額を地域手当としてもらっている。これらを合計すると、年間の給与額は首相で約4015万円、大臣で約2929万円になるという。

     そして今回の法案が成立すると、首相が45万円程度の賃上げで約4060万円に、大臣が32万円程度の賃上げで約2961万円になるようだ。ただ、首相は3割、大臣は2割を国庫に自主返納しているので、それを踏まえると、計算上、首相で31万円程度、大臣で26万円程度の賃上げになる。

    (省略)


    ブログ管理人より

     一般庶民は増税で搾取しておいて、自分と身内には年収アップとかそろそろ命を狙われても不思議ではないのではと思う。暗殺でなく、選挙で自民党議員全てを落選させるつもりで臨むべき。

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    https://news.yahoo.co.jp/articles/77489d070fcaaa0fdd28dc6f3fa31b9456661229
    パチンコホールとしては過去最大の倒産 ガイア(東京)など7社が民事再生法の適用を申請
    2023/10/30(月) 19:00配信 帝国データバンク

     
    (株)ガイア(TDB企業コード:260355595、東京都中央区日本橋横山町7-18、代表大山努氏)は、10月30日東京地裁民事再生法の適用を申請し、同日保全・監督命令を受けた。

     申請代理人は岡野真也弁護士(東京都中央区日本橋本石町3-1-2、岡野真也法律事務所、電話03-6804-8388)ほか8名。監督委員には永沢徹弁護士(東京都中央区日本橋3-3-4、永沢総合法律事務所、電話03-3273-1800)が選任されている。

     当社は、
    1984年(昭和59年)9月に設立されたパチンコホール経営業者。「GAIA」の店舗名で全国チェーンのパチンコホールを展開するほか、不動産賃貸・売買事業などを手がけていた。中核となる「ガイア」のほか、エリア戦略、店舗規模によって「メガガイア」「サイバーパチンコ」「アイオン」「ガイアネクスト」などの店舗名で出店し、ピークとなる2006年5月期には年収入高約5853億500万円を計上していた。

     
    2020年以降は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言下で臨時休業を迫られるなど2023年5月期の年収入高は約1895億4200万円に減少していた。

     資金負担が生じるなか、店舗売却等で収益改善に努めていたが、
    電気代の高騰や新台の確保、関係会社に対する特別損失を計上したことで同期は大幅な赤字を計上。この間、金融債権者の協力を得て、自主再建を目指し私的整理を進めてきたが、資金繰り悪化に歯止めがかからず、10月31日に期限を迎える手形決済が困難となり、自主再建を断念。法的手続きにより再建を目指すこととなった。

     グループ会社の(株)MG(TDB企業コード:318021134)、(株)ガイア・ビルド(TDB企業コード:988774110)、(株) MG建設(TDB企業コード:124020941)、(株)ユナイテッドエージェンシー(TDB企業コード:986159971)、(株)ジャバ(TDB企業コード:981980303)、(株)トポスエンタープライズ(TDB企業コード:260707339)も同日、同様の措置となっている。

     負債はガイアが約850億円。その他6社で約283億円となり、7社合計で約1133億円。ガイアの負債は
    パチンコホール運営業者として過去最大となる。

     また上記7社は、同日、Jトラスト(株)(TDB企業コード:580749601、東証スタンダード上場)とスポンサー支援に関する基本合意書を締結している。


    ブログ管理人より

     ここにも自民党政治の緊縮財政のしわ寄せがきているのがよく分かる。使えるお金が確実に減っていて軍資金不足で客足が遠のいたと考えるのが妥当だと分析。政治に無関心だとこんな結末を辿るいい例だ。かなりの台数を入れているから、電気代高騰も相当響いたんでしょうな。

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    https://news.yahoo.co.jp/articles/1feaf384650f7ab6637a8d29da95f642d294d22a
    首相、「減税と給付が現実的」 物価高の経済対策
    2023/10/30(月) 17:26配信 共同通信

     
    岸田文雄首相は30日の衆院予算委員会で、政府の経済対策について「減税と給付の組み合わせが現実的だ」と強調した。物価高に賃上げが追い付いていないとし「一時的に国民生活を支える支援策を用意しなければいけない」と必要性に言及した。一般ドライバーが自家用車を使い有償で客を運ぶ「ライドシェア」を巡り「地域の実情を踏まえた議論を進める」として、自治体の首長から意見を聴取する考えを示した。

    来年6月に4万円減税、首相表明 7万円給付は年内開始

     政府は経済対策として、子どもなどの扶養家族を含めて1人当たり合計4万円の所得税と住民税の減税を実施し、所得税と住民税が課税されない低所得世帯への給付は1世帯7万円を給付する方針だ。日本維新の会の藤田文武氏は、社会保険料の減免の方が合理的な対策だと主張したが、首相は「制度の持続可能性として問題がある」と否定的な考えを示した。

     安定的な皇位継承策を具体化するため、自民党総裁直轄の新組織を設置すると説明。「喫緊の重要な課題だ。党として議論に貢献することを示す」と語った。


    ブログ管理人より

     減税と給付が現実的ならさっさと消費税減税やれよ!見ていてイライラするよな。岸田首相が財務省に操られている間に、国民の方が政治に関心を持ち始める兆しが見られるのは皮肉だな。

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    https://news.yahoo.co.jp/articles/98aa29dbd8a63e0d826d5d97f9c5e5b82b228574
    ビッグモーターが9店舗閉鎖へ、東京・埼玉・大阪など…経営合理化図る
    2023/10/30(月) 13:59配信 読売新聞オンライン

     中古車販売大手
    ビッグモーターは30日、全国で9店舗を閉鎖して、近隣店舗に機能を移管する方針を明らかにした。経営の合理化を進めるという。

    【図解】一目でわかる…ビッグモーターで行われていた「ノルマ達成」指示の流れ

     31日で営業を終了する店舗は平井(愛媛)、イオンモールかほく(石川)、天理(奈良)、高松空港通(香川)、本庄早稲田(埼玉)、青梅(東京)、北本(埼玉)、茨木(大阪)、佐世保(長崎)。


    ブログ管理人より

     地元宮崎でも経営合理化のために統廃合が起きているので、従業員も生きた心地しないだろうな。悪いのはトップ陣なのに、どうしても末端が損するシステムだよな。

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    https://news.yahoo.co.jp/articles/ec941c8c3157d57f0dd7aba5794b7ddb8315d50d
    ANN世論調査 岸田内閣支持率 発足後最低の26.9%
    2023/10/30(月) 6:28配信 テレビ朝日

     
    岸田内閣の支持率が6カ月連続で下落し、政権発足以降、過去最低の26.9%になったことがANNの世論調査で明らかになりました。

     
    ANNは28日、29日に世論調査を行いました。

     岸田内閣を「支持する」と答えた人は、前回の調査から3.8ポイント減って、政権発足以降で過去最低の26.9%でした。一方、
    「支持しない」は51.8%でした。

     また、所得税などを定額で4万円減税することを軸に政府が検討を進めていることについては、「評価しない」と答えた人が半数を超え、56%で、「評価する」が31%でした。


     「評価しない」主な理由については、「
    政権の人気取りだと思うから」と答えた人が最も多く、41%でした。

     さらに、住民税の非課税世帯などを対象にした給付金の支給については、「評価しない」が48%で、「評価する」が41%でした。


    ブログ管理人より

     組織票が全体の2、3割程度なのでまだこの数値なら選挙では難なく勝てるだろうと予測。だって、5割の有権者が選挙のときに票を捨てるんだもん。この実態が変わらない限り自民党はやりたい放題だ。

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    https://www.asahi.com/articles/ASRBT6RXZRBTUTFK00C.html
    首相「自民党総裁任期中に憲法改正を実現したい」 衆参で代表質問
    2023年10月25日 21時00分 朝日新聞デジタル

     衆参両院の25日の本会議で、物価高対策や岸田文雄首相の政治姿勢、閣僚の資質などについて代表質問が行われた。

    ●参院

     【健康保険証の廃止】

     立憲民主党・田名部匡代参院幹事長 (「マイナ保険証」への移行に伴う)現行の健康保険証の(来秋)廃止を延期するつもりは。

     首相 (マイナンバー制度の)総点検とその後の修正作業の状況も見定めた上で、更なる期間が必要と判断される場合には、必要な対応を行う。

     【木原稔防衛相の発言】

     田名部氏 選挙応援に入った木原氏が自衛隊の政治利用と受け止められる発言をした。閣僚としての資質を疑う。

     首相 (木原氏は)政治利用の意図はないと説明した上で(発言を)撤回した。引き続き職務にあたっていただきたい。

     自民党・世耕弘成参院幹事長 内閣支持率が向上しない最大の原因は「リーダーとしての姿」が示せていないことに尽きる。

     首相 目指すべき将来像に向けて強い意志を持って政策を実現していく姿勢が重要だ。自らがそのように振る舞えているか、常に顧みつつ、明日は今日より良くなると信じられる時代を実現する。

     世耕氏 経済対策の規模は…


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    ブログ管理人より

     憲法改正やっている場合じゃないだろ。経済政策として消費税廃止あるいは減税するのが先だろ。緊急事態条項を現憲法に新設したら日本終わるぞ!

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    https://news.yahoo.co.jp/articles/b4e70479972cff5e541b71d3ef3d254e511e8c17
    早慶など私大で学費値上げ続々、14万円アップも 物価高騰など理由
    2023/10/29(日) 12:01配信 朝日新聞デジタル

     
    光熱費や物価の高騰を受け、大学の経営は厳しさが増している。大規模私立大を中心に、学費の値上げに踏み切る大学も相次いでいる。

    【写真】命名権売る大学まで 厳しさ増す経営

     朝日新聞と河合塾の共同調査「ひらく 日本の大学」では、授業料や入学金など新入生が払う初年度納付金について、最近変更したかを質問した。「全学で値上げ」「一部学部・学科で値上げ」とした大学は合計で2023年度は7%、24年度は13%。私立大に限ると、8%、17%だった。

     早稲田、慶応義塾、明治、関西学院といった
    大規模私立大は最近、多くが全学部で値上げしている。光熱費や物価の高騰の影響を理由にするケースも多い。

     早稲田大は、データ科学センターの開設や、全授業でオンライン活用が可能な体制の構築などに投資してきた分の費用として、21年度から値上げを検討。コロナ禍による経済情勢の悪化を考慮し3年間延期したが、24年度は「物価・光熱費の高騰など大学を取り巻く状況を総合的に勘案」し、値上げすることにした。例えば政治経済学部は約7万6千円値上げし129万円余りに、基幹理工学部は約14万円値上げして184万円余りとなる。

     「保護者や学生には、文理を横断した全学基盤教育を用意し、圧倒的な数の図書やオンラインジャーナルの数をそろえるなどした教育環境に納得して、学費を納めてもらえると考えている」と説明。経済的に困窮する学生にも、「41億円の大学独自の給付型奨学金を用意して配慮している」とした。

     慶応義塾大は23年度に全学部で2万~5万円値上げし、24年度も3万~6万円値上げする方向で検討している。上智大は23、24の両年度、全学部で値上げした。どちらも、以前から消費者物価上昇率などを指標として変更してきたという。


    ブログ管理人より

     れいわ新選組が日頃から訴えている積極財政に切り替えればすぐ解決できるのにな。財務省を解体するところから始めた方が良さげ?所得税減税ではどうにもならんぞ!

     それに大学進学しても良い企業に就職できるとは限らないぞ!やっぱり政治を変えた方が早いのではと思う。

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    https://smart-flash.jp/sociopolitics/258893/1/1/
    岸田首相、つい本音がポロリ「給付を与える」に集まる憤激「上から目線で言うな」「あんたの金か」
    2023.10.28 16:00 SmartFLASH

     
    臨時国会は、衆参本会議での所信表明演説、代表質問が終わり、いよいよ予算委員会などで閣僚と議員が1対1で対峙する質疑応答へと舞台は移った。

     10月27日の衆院予算委員会、質問者のトップバッターは自民党の萩生田光一政調会長だった。

    「この国会では、
    所得税減税がおもなテーマになっています。萩生田氏も『なぜ給付ではなく、減税なのか』を岸田首相に問いました。自民党議員という “身内” からの質問なので、岸田首相の答弁もなめらかでしたが、本音がポロリと出たのかどうか、ちょっとした失言があり、SNSでザワついているのです」(政治担当記者)

    【関連記事:「バラマキメガネなんとかしろ!」事業者破綻、全国で給食ストップ…その頃、岸田首相は海外に2兆8000億円をポン】

     岸田首相は「(日本は)デフレから脱却する千載一遇のチャンスをモノにしなければならない。ここ2年間で税収は伸びてきている。国民のみなさんからいただいた所得税、住民税は2年間で3兆円の増収で、これを国民のみなさんにわかりやすく所得税、住民税(の減税)という形でお返しをする」と還付の意義を強調していた。

    「その後、これまでも問題になっていた『
    所得税も住民税も支払っていない国民に対してどうするのか』ということについて答弁がありました。

     岸田首相は『より厳しい状況のなかで苦しんでおられる方については、スピード感を持って支援しなければならない』と給付を改めて表明しましたが、ここで失言が飛び出しました。

     首相は『
    より困っている方に的確に給付を与える』と言ったのです。直後に『給付を支給する』と言い直しましたが、この『上から目線』発言に、SNSではすぐに反応が起きました」(同)

     実際、Xでは、岸田首相の「与える」発言の動画が拡散し、

    《そもそも自分のお金でもないのに、
    「与える」って上から目線で言うヤツに投票したらアカンで》

    岸田総理は税金を自分の物だと思ってるようで、給付を“与える!”と発言してます。慌てて言い直しますが、これが彼らの本音なのでしょう。》

    《より困ってる方々に給付を与えるとか抜かしたらしいな増税メガネ。
    給付の元手はあんたの金か?

     など非難が殺到していた。


    「今回のことには実は伏線があって、岸田首相は少し前に、低空飛行を続ける支持率や、
    『増税めがね』というあだ名が広がっていることにイライラして、周囲に『俺は減税までしてやったのに……』と愚痴をこぼしていると伝わったのです。この『してやったのに』に国民がイラっとしたのは言うまでもありません」(同)

     今回は原稿を読みながらの失言だ。国民の気持ちも見えないなら、メガネの度を調整したほうがいいのでは――?


    ブログ管理人より

     期間限定の雇われ店長の身分なのに殿様気分の増税メガネ。早くこんな能無しは引きずり降ろすしかない。次の選挙には周りの人も連れて必ず投票に行こう。それでましな社会になるから。

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