参政党に投票した人がこれ見たら後悔するだろうな…
— 狐のエルフ (@wa_oen3707) July 29, 2025
『日本（人口）が減っていくのはちょうど良い』 って言ってるけど大丈夫？
pic.twitter.com/2UpLnPI9WP
国民民主党 玉木代表 選挙 公約
— 369不動 (@N4er5BANKPkQFQe) July 31, 2025
消費税5% にする
インボイスは廃止する
は嘘だった
pic.twitter.com/Je3TtMeJ5n
ガソリン暫定税率廃止に関する法案に関して、本日（水）10時15分から、れいわを除く全ての与野党国対委員長が集まり、以下の2点ついて合意することが決まりました。…
— 玉木雄一郎（国民民主党） (@tamakiyuichiro) July 30, 2025
無茶苦茶#参政党 #神谷宗幣#高額医療制度 も見直す
— 🌈ラナンキュラス（川上 真二） (@Lanikaikailua) July 30, 2025
「お金がないんだったら、病気にならない」
3000万の薬使うなら、1000万くらい負担しないとダメ、少なくとも
じゃあ、お金持ちしか（治療）できないんですかって言ったら、そうです
自己負担しなきゃ、高い薬使いたいんだったら pic.twitter.com/n8rd8pyWpn
本当に、悪どい野党やね。
— 大石あきこ れいわ新選組 衆議院議員 大阪5区 (@oishiakiko) July 29, 2025
私は本日7/29朝8時からのこの会議に出席。
合意みたいに持っていく気配だったので「れいわは合意はしてない、野党が合意したと報道させるな」と念押しました。
なのにこのざま。わざとやりましたね。
悪質なので、細かい議事メモを追って出します。…
つまりこういうことですかね。
— ザムザム (@zam_spoon) July 29, 2025
𓂃𓂃𓂃𓂃𓂃𓂃𓂃𓂃𓂃𓂃
🚗なぜ今「11月1日減税」なのか？
すでに与党は7月施行でも構わない法案を“飲みかけていた”
野党が本気で採決すれば、今すぐ実現可能な減税だった
にもかかわらず…
➤ わざわざ「8月に法案提出だけ」「採決はせず」
➤…
 | 【参院選2025】政党政策アンケート：チームみらい …めるべきという立場。ガソリン税の暫定税率は廃止すべきと考えている。 原子力発電所を増設すべきですか？【〇やや賛成】AIによる電力需要増大期において、… （出典：選挙ドットコム） |
【これからAIの時代でたくさんの電力を使うから原発は絶対に必要】と国会で質問される方や、議連で発言される政治家が多いことに、思考回路が稚拙だなぁといつも思っていたのですが、AIの技術者が党首にまでなってそれを本気で言うのは、AIにのまれてしまった人間代表になってしまっていて滑稽すぎる。
— やはた愛❤️東大阪(衆議院議員) (@aiainstein) July 29, 2025
 | 自公、給付実現へ制度設計 幹事長会談で確認 …企業・団体献金見直しに関し、議論を継続することでも一致した。 参院選で自公は国民に一律2万円、子どもと住民税非課税世帯の大人に一人4万円を給付すると… （出典：時事通信） |
【現金給付 制度設計進めると自公】https://t.co/LdNBcYldqm
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) July 29, 2025
太平洋沿岸に津波警報
— NHKニュース (@nhk_news) July 30, 2025
映像は千葉 九十九里浜で波が川を遡上している様子です
各地の沿岸の様子がライブ映像で見られます↓https://t.co/qIO69Be7Ju#nhk_video pic.twitter.com/cBhmzpmdEU
 | 「怪しげな健康食品や1万円するシャンプーが売られていた」 参政党の“マルチ商法的戦略”を元党員が明かす 「実際に勧誘されたことも」 参院選での躍進後も勢いは止まらず、目下、世論調査では自民党に次ぐ支持を集めている参政党。取材を進めると、同党とマルチ商法の驚くべき共通点が判明した… （出典：デイリー新潮） |
やっと #マスコミ からもこういう記事が出てきた。
— ワン太郎 投票率70%目標 (@kato9378) July 30, 2025
こういう事情こそ皆に広まって欲しい。
「怪しげな健康食品や1万円するシャンプーが売られていた」 #参政党 の“ マルチ商法的戦略”を元党員が明かす 「実際に勧誘されたことも」(デイリー新潮)#Yahooニュースhttps://t.co/0kppAg9443
村上誠一郎総務相「ガソリン暫定税率廃止で地方財源5千億円減少」 野党に慎重対応求める https://t.co/Uh633qka0E
— 産経ニュース (@Sankei_news) July 29, 2025
消費税についても「年間約31兆円の税収でこれを廃止した場合、31兆円の赤字国債を増発するか、将来的に増税にならざるを得ない」とし「約4割が地方自治体の財源となっている」と主張
