忙しい人のために要約すると

 転居や居住者情報など郵便局の顧客データを活用した日本郵政の新事業に向けて、総務省がデータの活用範囲の留意点などを示す個人情報保護のガイドラインを来夏までに見直すことが10月11日、分かった。デジタル庁など関係省庁や個人情報保護の有識者が参加する専門会議を新たに設置し15日から議論を開始する。
(出典元:ITmedia



ブログ管理人より

 内閣府HPを見てもらうと分かるが、「2050年までに、人が身体、脳、空間、時間の制約から解放された社会を実現」させる、これがムーンショットの概要。この郵便局の顧客データ活用もその目的の一部かも。