忙しい人のために要約すると
転居や居住者情報など郵便局の顧客データを活用した日本郵政の新事業に向けて、総務省がデータの活用範囲の留意点などを示す個人情報保護のガイドラインを来夏までに見直すことが10月11日、分かった。デジタル庁など関係省庁や個人情報保護の有識者が参加する専門会議を新たに設置し15日から議論を開始する。
(出典元:ITmedia)
ブログ管理人より
内閣府HPを見てもらうと分かるが、「2050年までに、人が身体、脳、空間、時間の制約から解放された社会を実現」させる、これがムーンショットの概要。この郵便局の顧客データ活用もその目的の一部かも。
転居や居住者情報など郵便局の顧客データを活用した日本郵政の新事業に向けて、総務省がデータの活用範囲の留意点などを示す個人情報保護のガイドラインを来夏までに見直すことが10月11日、分かった。デジタル庁など関係省庁や個人情報保護の有識者が参加する専門会議を新たに設置し15日から議論を開始する。
(出典元:ITmedia)
ブログ管理人より
内閣府HPを見てもらうと分かるが、「2050年までに、人が身体、脳、空間、時間の制約から解放された社会を実現」させる、これがムーンショットの概要。この郵便局の顧客データ活用もその目的の一部かも。
【郵便データ活用 来夏までに指針】https://t.co/0bq3Mhq9iA
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) October 12, 2021
郵便局の顧客データを活用した日本郵政の新事業に向けて、総務省がデータの活用範囲の留意点などを示す個人情報保護のガイドラインを来夏までに見直すことが11日、分かった。専門会議を新たに設置し15日から議論を開始する。
はぁ??
— ききハム (@kikinanaaa) October 12, 2021
何故に郵便局が、自動車販売に郵便局にある個人情報を供出する??
個人情報保護法はどうなっている。…
これから、一般企業や国が、郵政省に請求すれば好き勝手に対象者個人データを引き出せることになるのか…
こんな個人情報泥棒を許してはいけない
— 元医師FIRE。 (@FIREDOCTOR_mk) October 12, 2021
配達員が車の保有状況や家の情報を生活を盾にスパイ活動させられるのかな(白目
— 海優(??????) (@yuugekitai) October 12, 2021
個人情報保護ではなく完全に監視社会を構築しようとしてる気がする
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