広がる年賀状廃止 企業が環境・デジタル化意識
 NTTが2022年用から社長と副社長名での年賀状送付を廃止するなど、企業の間で恒例行事だった年賀はがきによる新年のあいさつを取りやめる動きが相次い…
(出典:時事通信)


年が明けて受け取った年賀状を見てから、出さなかった人へ返事を出す人も多く、これを「返り年賀」という。お年玉くじ(抽選くじ)のある年賀はがき及び年賀切手の抽選日頃までは年賀状の配達が続く。松の内(基本的に1月7日)の翌日朝のポスト回収分までは日本郵便側における年賀状としての受付・配達となる。
34キロバイト (5,192 語) - 2021年12月8日 (水) 16:35


忙しい人のために要約すると

 NTTが2022年用から社長と副社長名での年賀状送付を廃止するなど、企業の間で恒例行事だった年賀はがきによる新年のあいさつを取りやめる動きが相次いでいる。
 環境意識の高まりで紙資源の利用が幅広く見直されていることに加え、新型コロナウイルス禍や働き方改革を背景としたテレワークの普及などデジタル化の進行が拍車を掛ける。
(出典元:時事通信



ブログ管理人より

 年賀状を出す出さないは各自の自由だが、年賀状を出す人が減ったのは間違いなく政治だと思う。年賀状を普通に出せなくなるくらい社会が壊れていると言っても過言ではないと思う。