れいわが参院選公約発表 物価高騰に対応、消費税廃止や「季節ごとに一律10万円給付」 原発の即時禁止や核兵器禁止条約批准も - 東京新聞 れいわが参院選公約発表 物価高騰に対応、消費税廃止や「季節ごとに一律10万円給付」 原発の即時禁止や核兵器禁止条約批准も 東京新聞 (出典:東京新聞) |
れいわ新選組(れいわしんせんぐみ、英: Reiwa Shinsengumi)は、日本の政党。2019年4月1日に当時参議院議員であった山本太郎が設立した政党である。 同年7月の第25回参議院議員選挙比例区で得票率2%を上回り、設立から約3か月半で公職選挙法が規定する政党要件を満たした。 126キロバイト (16,030 語) - 2022年6月15日 (水) 09:23 |
ブログ管理人より
ツイッターでも昨夜からトレンド入りしていた。それだけ注目が高いと言えよう。政府は物価高騰に対しても国会で消費税減税はしないと明言。いかに経済音痴かが証明されたのではと思う。今こそ悪税である消費税を廃止して日本経済を立て直すときだ。
消費税は社会保障には一部にしか使われていないことを知ろう。データで見ても消費税増税された後には法人税が確実に減税されている。これが全てだ。
消費税が導入されるに経団連が自民党に提言した「直間比率の是正」が原因だ。それを目指して現在のような大企業や富裕層に寄り添った政治が跋扈していることに、一般庶民が気付き怒りの声を上げていただきたい。
れいわ新選組は党立ち上げ当初から「消費税廃止」を高らかに訴えている稀有な政党だ。立民のような時限的減税とは雲泥の差だ。何よりプライマリーバランスを堅持する経済を知らない政党だ。立民支持者も間違えていると指摘するべきだ。連合忖度していてもダメなものはダメだ。
ツイッターでも昨夜からトレンド入りしていた。それだけ注目が高いと言えよう。政府は物価高騰に対しても国会で消費税減税はしないと明言。いかに経済音痴かが証明されたのではと思う。今こそ悪税である消費税を廃止して日本経済を立て直すときだ。
消費税は社会保障には一部にしか使われていないことを知ろう。データで見ても消費税増税された後には法人税が確実に減税されている。これが全てだ。
消費税が導入されるに経団連が自民党に提言した「直間比率の是正」が原因だ。それを目指して現在のような大企業や富裕層に寄り添った政治が跋扈していることに、一般庶民が気付き怒りの声を上げていただきたい。
れいわ新選組は党立ち上げ当初から「消費税廃止」を高らかに訴えている稀有な政党だ。立民のような時限的減税とは雲泥の差だ。何よりプライマリーバランスを堅持する経済を知らない政党だ。立民支持者も間違えていると指摘するべきだ。連合忖度していてもダメなものはダメだ。
れいわ新選組 参院選の公約 消費税廃止 季節ごと1人10万円給付 #nhk_news https://t.co/G5Jg5nlSsp
— NHKニュース (@nhk_news) June 15, 2022
まともな先進国にふさわしい物価高騰政策だよね、10万シーズンごとにもらえたらめっちゃ使う。
— ???moe...??? (@yayopta_moe) June 15, 2022
消費税廃止だけでなく、具体的な経済対策、エネルギー政策、国防・外交政策まで丁寧に伝えて下さり、本当にありがとうございました。
— Deelgai (@deelgai) June 15, 2022
この報道をすることに勇気が必要だったと思います。
報道に尽力されたすべての方々に心からお礼を申し上げます。 #れいわ新選組
2022年6月15日 NHKニュース7
— MMT太郎??日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない (@MMT20191) June 15, 2022
NHKさん
「消費税の税収は、法人税減税の穴埋めに使われ、社会保障には一部しかつかわれていません。」 pic.twitter.com/R1uChNTcQV
コメント
コメントする