8月9日、文部科学省科学技術・学術政策研究所(NISTEP)は「科学技術指標2022」を発表した。世界的にインパクトのある自然科学分野の論文数で、日本の地位はこの20年あまりの間に、4位から10位に陥落した。

　論文のシェアは1位の中国が27.2％、2位のアメリカが24.9％であるのに対し、日本はたったの1.9％。国内の科学技術力の低下に歯止めがかからない。

　その翌日、岸田文雄首相は内閣改造を行った。記者会見で喫緊の課題として挙げたのが、防衛力の抜本的な強化、経済安全保障の推進、「新しい資本主義」の実現による経済再生、新型コロナウイルス対策の新たな段階への移行、そして子ども・少子化対策の強化の5つだ。そこに「科学技術力の強化」という文言は出てこなかった。

　科学技術行政を所管する文部科学大臣には新任の大臣が当てられ、重点政策から抜け落ちてしまった。

■科学技術力こそ国力
　科学技術力が国力の大きな構成要素であることは、日本が直面している課題をみれば明らかだ。

　ロシアのウクライナ侵攻にみるアメリカを始めとするNATO(北大西洋条約機構)の圧倒的な軍事力と、人工衛星を使ったロシア軍の情報収集能力の高さ。これらの基礎となっているのは、科学技術力であることは言うまでもないだろう。

　新型コロナへの対応をみても、現時点において日本は、ワクチンや治療薬はすべてアメリカのファイザー社やモデルナ社、メルク(MSD)社、ドイツのビオンテック社、イギリスのアストラゼネカ社など、外国の製薬企業、バイオ医薬企業に依存せざるを得ない。

　国内では塩野義製薬が国産の治療薬の承認を目指すが、8月19日時点において薬事審議会でも緊急承認は得られていない。

　自動車や電機メーカーが調達に苦しんでいる半導体についても、日本企業に最先端の半導体を生産する能力はほとんどなく、
日本政府が台湾のTSMC(台湾積体電路製造)に巨額の補助金をつけて、熊本に工場を建設してもらう始末である。

　科学技術力は、防衛でも、経済でも、新型コロナウイルス対応でも、大きな役割を担っている。“科学技術力=国力”と考えて至急強化していかないと、防衛力の強化も、経済安全保障の推進も、新型コロナウイルス対応もすべて絵に描いた餅になってしまうのである。

　NISTEPが発表した「科学技術指標2022」の内容は衝撃的である。

　他の論文によく引用され、注目度の高い論文である「トップ10％補正論文数」では、日本地位は世界10位から12位に低下。
より重要度の高い「トップ1％補正論文数」では、日本は過去最低の10位に落ちた。

　簡単にこの数字の意味を解説しておきたい。

　これは、化学、材料科学、物理学、計算機・数学、工学、環境・地球科学、臨床医学、基礎生命科学の8分野から発表された論文を集計、共著論文は、例えば日米の2大学の共著なら日本2分の1、アメリカ2分の1とカウントして論文数を補正したもの(補正論文数)によって、ランク付けをしている。質の高い論文は各国の研究者に頻繁に引用されるため、引用数の多いものは質が高いと評価される。

　その、トップ1％補正論文数のランキングの時系列での変化をみると、日本の低下ぶりに驚く。

　1998～2000年には、1位アメリカ、2位イギリス、3位ドイツに次いで4位だった。ところが、2008～2010年には、アメリカ、イギリス、中国、ドイツ、フランス、カナダに次いで7位に落ちた。
そして、今回発表された2018～2020年は、中国、アメリカ、イギリス、ドイツ、オーストラリア、イタリア、カナダ、フランス、インドに次いで10位である。

　日本のトップ1％補正論文数が世界に占める比率は、たった1.9％に過ぎない。ちなみに、中国は27.2％、アメリカは24.9％、イギリスは5.5％、ドイツは3.9％であるから、科学技術力でも米中2大大国体制が築き上げられている。

　日本はGDPこそ人口の多さから何とか3位を保っているものの、科学技術力では、米中にまったく太刀打ちできないことが、白日の下にさらされたのである。

（以下略、全文はソースにて）
https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/20220821-00611965-toyo-column