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消費税は全世代型社会保障支える財源、減税考えず=鈴木財務相
2022年11月28日 11:51 ロイター

[東京 28日 ロイター] - 鈴木俊一財務相は28日、衆院予算委員会で、消費税は全世代型社会保障を支える重要な財源であり、消費減税は考えていないと述べた。小野泰輔議員(日本維新の会)の質問に答えた。

鈴木財務相は、これまでの新型コロナウイルス対策や累次の補正予算編成で「財政状況がより一層厳しさを増しているのは事実」と指摘した。その上で、物価高など目先の課題への対応と中長期的な財政健全化は矛盾しないとの認識を示した。

また「財政は国の信頼の礎だ」と指摘。「新型コロナ対応という例外からの脱却、平時への移行を図りながら、歳出・歳入両面の改革を続け、経済再生と財政健全化の両立に取り組んでいかなければならない」と語った。

(和田崇彦編集:田中志保)



ブログ管理人より

 平成24年に「社会保障の安定財源」を謳って消費税法の一部が改正されたが、これは口実作りだったのだ。統計データを見ると、法人税を下げた補填に消費税が使われているのが明らか。消費税導入前の直間比率の是正を調べれば誰もが納得だ。

 そもそも、税の役割って過熱し過ぎたものを冷ますもの。タバコ税や炭素税がいい例だ。消費税は当然上げれば消費が冷える。25年以上消費が過熱していただろうか、いや逆だ。自民党政治は真逆の経済政策を続けて衰退国家を目指している。海外を見れば違いは明らかだ。