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岸田首相が6月解散へ準備万端か　現金給付大判振る舞いで選挙対策、自民党長老への根回しも
2023/04/18 07:00 NEWSポストセブン

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　選挙対策の“現金給付”も異例なほどの大盤振る舞いだ。低所得世帯に一律3万円給付するのに加え、子育て世帯には子ども1人5万円上乗せなど「物価高騰対策」を名目に総額2兆円をバラマキ。さらには「少子化対策」として、児童手当の所得制限撤廃と支給対象を高校生まで拡大、出産費用の保険適用、返済不要の奨学金拡充など総額年8兆円のメニューを発表した。合わせて10兆円にのぼる「選挙対策予算」だ。政治ジャーナリスト・野上忠興氏が指摘する。

「単なる統一地方選対策でこんな予算をつけたことはかつてない。このケタ違いの金額は明らかに総選挙対策です。

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ブログ管理人より

　選挙対策で一律3万円給付、それも低所得世帯限定だ。日本の現状を知らなさ過ぎる。消費税廃止をした方が断然良いと思うがな。だって、１年で１ケ月分の給与所得が残るからだ。財源26～29兆円は当面国債発行で問題ない。税収が増えてくるから減らしてゆける。


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