1989年5月に自民党がリクルート事件による政治不信を受けて決定した改革の基本方針である政治改革大綱には、閣僚・党三役の派閥離脱や政治資金の公開徹底などが書かれているが、結局は法律でも無い単なるルールであり、岸田首相自らが派閥に属したままであり、自ら作ったルールを徹底出来ていない。

派閥解消、結構な話だと思います。さらに政治家の都合で恣意的な人事、決定が行われることも無くして欲しいですね。

「小渕選対委員長ら党執行部が就き、実務を取り仕切る幹事長は岸田首相最側近の木原幹事長代理が務める。その下の幹事には、小泉元環境相、三原じゅん子氏、松川るい氏ら、党青年局長や女性局長の経験者らが起用された。」 この面々を見ても、岸田氏自身が自民党を変える意思の無いことがよくわかります。

派閥云々ということに注目するより、政治における金の出入りを明確に記載する法律を作るべきであり、領収書のない金の動きは認めないという法律を作成するという結論が出ればよいかな。

この問題を派閥の有無に焦点を当てて、金の動きに関しての問題が上がらないようであれば意味がない。派閥があろうがなかろうが、お金の出入りを明確にする法律を作る。それが一番大事。

京大霊長類研究所の先生の書籍か講演で、「現在のヒトが、３万年前は共存していたヒトより大きく力も強いクロマニヨン人を絶滅させたのは、集団を作って、組織力で闘ったから。更に言えば、攻撃的で、絶滅まで追い込む。又、その後の、部族間の争い、国が出来て戦争など、集団を作り、リーダーの元戦う戦闘的な種。」あくまで生物学的には。

この『政治刷新本部』の本質は『自民党刷新本部』であるべきだが、最低限、菅が主張する派閥解消が達成されなければ何の意味も持たない。

菅、小泉が本気で派閥解消をやる覚悟があるのなら、脱党して新党を立ち上げるべきだ。相当数の選挙基盤がない自民党国会議員が参加するだろう。 そこが政治刷新の真のスタートだ。