色々言われているけどさ、財務省と敵対しているのがこの経産省。 経産省的には増税は勘弁してくれの立場。

一昨年、勤めていた零細企業が倒産。色々あったんだけど…オーナー社長のキツさを知りました。

労働者を大切に雇用していた昔の日本では、企業を守り育てることが国民の安定した生活につながることから税の優遇措置も理解できるが、 使い捨てする現在の企業に税の優遇措置は不要。

最近大企業が弁護士や会計士と協議して「減資」を行い、会社の規模が変わらないまま税制上は中小企業化して優遇措置を受けるようなことが蔓延しているのも要因でしょう。

単純に固定費の中で人件費が占める割合が何割以上、更に役員報酬の割合を引いた場合の割合が何割以上と指標を決めて優遇すれば良いだけ。営業利益がきちんと従業員に回っているかは、報酬の比率で見れば良い。企業の大小では無いと思いますよ。

非上場企業で親族以外が代表を引き継ぐ場合に、莫大な費用と労力が発生する現状を何とかしたほうが・・・。

このM＆Aの税制優遇はどうなのかなと思う。 M＆Aは当然ながら、1円売却などでなければ資金と資本が必要なのでどうしても資本のある都市部が有利になる。

日本はもう弱者を支えきれなくなっている。 それに目を向けない限り小手先のこういう改革は大した意味はないように見える。