調査ばかり重ねているように感じます。いつになったら調査結果を基に行動するのでしょう。時間外労働が月４５時間以内かつ年間３６０時間以内に収まるように業務削減を行うこと、残業代を支払うこと、部活動などの強制ボランティアを止めること、やるべきことは既に明確であると思われます。政府のやる気の無さが今後も教員不足に拍車をかけることでしょう。

教員です。文科省は調査なんてしてないで、もう原因が分かっているので対策を実行してください。 私はサラリーマンから教員になったものなので原因がよく分かります。

残業代ゼロ、長時間労働、モンペが来ても個人で対応、生徒に暴言を言われても我慢、我慢し続けて学級崩壊したら教員の責任、部活動で土日が潰れる、自腹が普通、休日に休んでいたらなぜか学校に通報されるなどなど。

労働時間の削減、諸問題は顧問弁護士が対応(上場企業では当たり前)、生徒が問題を起こしたら毅然とした態度を取って対応できる環境を整える(なぜか、ネットにあげたらとか言って暴れる生徒と保護者多数)。

若者が希望するわけないですよ。今の状況では。生徒も普通に教員はブラックだからなりたくないって言ってきます。

学校の役割は考え直した方が良いかもしれないですね。現状はコンビニ並みに何でも屋に近い状況で、あらゆることが求められるのでしょうし、個々においては必要性が高いのかもしれませんが、学校が全てを担う必要は無いかもしれません。プログラミングや金融教育、ダンスなどは必要かもしれませんが、学校でやる必要性は本質的にありません。

基本的に学校は、近所の同級生が集まる特殊の場です。そうした場でしか得られないような経験を積み重ねることに絞った方が、個人的には良い気がします。

職員の定数を変えるしかありません。 小学校の話ですが、4月1日に配属された初任者が研修もなく4月8日に即担任をやるって考えられますか？大学では実践的な指導はほとんどありません。 入社して間もない人がいきなり一人で営業に行かされると考えてみてください。 定数を増やして、山形県がやっているように１年目は担任を持たせないとかやらないと、人は育ちません。 普段の業務にしても、各学年に１人副担を設けるくらい余裕がなければ回らないですし、働き方も大きく変わらないと思います。 労働環境が大きく変われば、働きたい人も増えると思うのですが。逆に言えば、労働環境が変わらない限り人は増えません。

3欠、4欠のまま新年度がスタートし、教頭や主幹教諭、現場で働く教員達は2人分3人分の仕事をしています。そしてそのまま一年が経過するのです。教育委員会は、何か動いてくれているのでしょうか。

支援学級の教員が不足していて、軽度の障害のある子が普通学級にいます。気に入らない事があるとしょっちゅう外に飛び出して行ってしまうので先生は追いかけるのに必死で授業の中断が日常茶飯事になっています。

調査している時間があったら、すぐに来年度４月から人員補充してください。コロナ感染症やインフルエンザによる本人の体調不良、お子さんの看護等、休みを取らざるを得ない教職員が複数いるのに、担任外の職員が一人って、どう考えても無理でしょう。

何も期待はできません。どうせ何も変わらないでしょう。下手したらまた余計な仕事を量産され、大量の書類に溺れる可能性すらあります。何故「先生」になりたがらないのか、理由を調査すらしない。

授業や児童生徒との関わりが一番大切なのに、令和の今現在でさえ、無駄な事務作業とゴミくずに等しい膨大な書類作成、多数の教員の心と命を蔑ろにするブラック部活や下らない教員同士のイジメ合戦、モンペの対応や授業より面倒で大変な係活動など、本末転倒、頓珍漢、お粗末、過酷残酷な環境がこれでもかと蔓延っています。