児童虐待通告が最多更新 7割が心理的虐待
 警察が児童相談所に児童虐待の疑いがあると通告した18歳未満の子どもが、昨年1年間で12万2806人(暫定値)となり、前年から6・1%増えて過去最多…
(出典:朝日新聞デジタル)

児童虐待 はじめての189通報とその後に起こること
…1% / 調査中等 4.9%虐待なし15.2%「平成28年度の県内児童相談所の児童虐待通告等の状況について」4種類の虐待――「虐待あり」が80%とは、多く感じま…
(出典:湯浅誠)



ブログ管理人より

 「しつけ」と称する虐待の中で、子どもたちが傷つき、時には命を落とす事案が増えてきた模様。虐待件数が増えてゆく度に、行政の方でも相談対応できる職員を増員しないと歯止めがかからなくなるので、そこは国が積極的に支援すべき。

<皆さんのコメント>

通報から問題解決に繋がったケースがどれほどあるのだろうか

子どもの安全のため、児相職員の皆さんには頑張っていただきたいですが、児相の業務は非常に過酷であることが知られています。 そもそも、虐待をする親なんて、普通の人間ではありませんからね。そのような人を相手に仕事をするとなると、職員の心理的負担も非常に大きいでしょう。

今まで見過ごされてきた虐待行為が公になっているだけであり、虐待行為が増えたということではないだろう。

行政機関も効率的な運用を行うことにより、虐待行為に対応する部署の人員を増やすようにしてほしい。

一般市民から通告があっても、行政機関の怠慢によって、子供が犠牲になることはあってはならない。

子供の生命は、国民全員の財産だと考えて、一般市民と行政機関が徹底的に守るという姿勢が大切である。

通告が最多を更新したということで職員の負担も大きくなるだろうから、職員の数を増やすといった対応も必要だろう。

ここで課題となるのは、対応する児相職員の配置が通報や通告数ではなく虐待と認められた件数に依ることだと思う。