キックバックもきちんと収支報告書に記載していれば適法。記載していないから裏金と呼ばれてるわけで、あえて記載しなかったのは政治資金としてではなく私的流用する目的だったからじゃないの？

グレーゾーンを許容すべきと言いながらも、納税者にとってはグレーゾーンなど認められないのが現実。

タイミングが最悪だった。民間にインボイス制度を強いた直後で余計な事務手間を増やしたところで、かつ確定申告の時期。

民間にはキチキチに消費税を納付させようとしたところなのに、一方の国会議員は記載さえしとば無税となるところを、記載もせずに金額を隠していたんだから、隠す必要がなぜあったのか…と疑われるのは当然。

故安倍派議員の力が弱まれば、自身の影響力が無くなるので必死なのでしょう。 製造業の人材派遣を解禁させる等の、人材派遣会社の利益になる政策を大臣時代に実施していながら、後日人材派遣会社の会長になるなど、明らかに通常の倫理観を逸しており、此又普通の感覚ならば政府に一切関わらせたく無いものですが、何故か故安倍政権は政府諮問機関に重用していましたからね。

正直、不記載に金額など関係あるのだろうか。キックバック自体もしっかり記載するならまだしも、それすらせずに不記載だなんて脱税、つまり違法と同じだ。

国の立法府たる国会で法を作る国会議員らは模範的な行動を取るべきだが、不記載分の使い道を説明せず、実際に政治活動に使ったのかわからない議員も多い。ろくに政治活動にも使っていない可能性があるお金までも非課税にする必要があるのだろうかと感じる。

このようなねじれた思想を持った人間が日本に非正規労働者を増やして、自分はその派遣会社の会長をして儲けている。彼は「正社員は既得権益」として「日本に正社員は要らない」とまで言っている。こんな異常な亡国の考えを持った人間が大臣として日本の政治を取った、選挙で国民の支持を受けた議員でない人間が政治に関わるのは止めてもらいたい。