素人考えですけど、若い方達も含めて労働者の給料を引き上げたら、その企業は納税等で優遇されるほうが、少子化対策も高齢者の医療費が社会保険料に影響してることも、高齢者の医療費負担増や、なんちゃら支援金とかで、国民の一部の人に負担が増したり、一時的に優遇されるよりも効果的な気がします。

高齢者への現役世代の負担があたかも現役世代の負担みたいな公約ですけど、誰しもいずれ高齢者になります。これに賛同される方達は、今よりもわずかな年金生活となるかもしれない可能性がある未来に自分が高齢者になった時も、３割負担に賛同するんでしょうか？

高齢者からの反発はそこまで大きくはない。

安易に高齢者の負担を増やすのを絶賛してる人も多いようですが、結局は自分の老後にかかる医療費も上がるので老後資金を更に貯めないといけないという意識しか上がらないですね。

高齢者負担を改革刷る前に、外国人労働者の日本国民健康保険加入を止めるべきです。 また外国人の生活保護の医療費控除も止めるべきです。

子育てにいくら税金注ぎ込んでも出生率上げるのは難しいのは韓国を見ればわかるでしょう。この狭い国土でこんだけ増えたのが異常。経済を維持したいなら移民をどんどん受け入れて共生していくしかない。

万博の巨大な赤字は、大阪府の大きな負の遺産となり、今後も長く、若い人たちの負担になるでしょう。 維新の皆さんには、「財源確保」よりも「財源の保全」を考えていただきたい。それには、万博の即時中止が最善策なのでは？もう遅いかな？

少子化対策の財源というが、老後の医療費負担が怖くて、経済的理由から子供を作らない、子供の数を控えるという悪循環にならなければ良いけどね。