昨日のニュースで専門家が、介護保険料が高いということは、様々なサービスなど制度が充実しているということだと言っていました。 逆に介護保険料が低い地域は、制度は不十分だが健康を意識している人が多かったり、運動するように促す取り組みが行われているそう。 他力本願にならず、各々が健康意識を高めることが大切だと感じます。

法に基づく算出だろうが、大阪市民が国内で最も負担する状況であれば自治体の予算内で他の住民サービスを充実する事で、個人の社会生活上の負担を軽減する事も出来るはず。 しかし、大阪市が既に抱える万博負担金がそんなゆとりを取り除いてしまっいる。学生だけではなく、大阪市民には市営交通機関の利用を含めたフリーパスの入場券を配らないと割が合わないでしょう。 万博が無ければ他の施策で生活への負担を少しは軽減できたでしょうが、ご愁傷様です。これも大阪維新の会が招いた施策の結果です。

1970年の大阪万博の前の年が、大阪市の人口が最高の310万人超でした。いかに当時は景気も最高で全国から人が集まってきたか！ 55年経て大阪市の高齢者の比率が高くなった最大の要因です。　 今回の関西万博を黒字にして補填していくのも一案でしょう。

大阪市民ですけど、この報道で、また世代間ギャップが出てくるのかなって思います。 高い金を取られるのは嫌ですけど明日は我が身と思えば仕方ないかと ただ、無駄な経費をかけてないかはキチンとチェックして欲しいです。

これはきっと大阪府内から「税金食い虫の年寄りを減らせ一向一揆」が勃発しそうな勢いやな。 所得が低いでなく住民税非課税の生活保護、これらの介護保険料も税金です。 大阪メトロでは単独乗車は6歳から小人運賃で5区画最大料金は200円、同伴でも3人目からは1歳児から運賃がかかります。いっぽう敬老優待乗車証を利用すると5区画乗っても50円と爆安なのです。 この年寄り超優遇はおかしいと思いませんか。

財布が違うんやろうけど、 万博に使うカネがあるんやったら、何とかならんのかと思うね。 万博には経済効果もあるとか宣伝してるけど、ホンマにあるならその恩恵を市民に回して欲しいね。

関西大阪の地域は介護費用の増加するみたいだが、万博負担も増加するみたいだよな。維新の身を切る改革でより良い住みやすい社会になるはずだがどうだろうか。聞くところによると保健所を減らされたりしているよな。 社会保障関係を削減することが身を切る改革と言えるか。 必要なところは残し本当に不要なところにはメスを入れるのが正解だろうが。

こういう状況なのに関西万博でまた市民の負担を増やすか。これで儲かるのは一般市民でなくて工事に関わる特待の者や再開発行者。市民だけでなく、後出しで、この負担を国民全体に拡大するなんてことにしれっとなりますよ。今の自民党政権では。