(出典 times.abema.tv)
東京23区内にある全9カ所の火葬場のうち、6カ所を運営する東京博善の親会社・広済堂HDの役員報酬が3人の取締役分の合計で7億8900万円に上ることが分かり注目。東京の火葬の70%の利権を中国人が握っているのが浮き彫りに。内部から中国に侵略なう。
政治が機能していない証拠。そうさせたのは都民の皆さん。きちんと考えて投票しないと自分の首を自分で絞める羽目になるぞ!政治に無関心な人を減らすしかない。
先月、母を荼毘に付した際の火葬料金領収書
— ローザ・ルクセンブルク (@KirakuinYK) September 16, 2024
運営会社の名称を見るに(敢えて伏せた)中国系企業かと#モーニングショー pic.twitter.com/xDYIZXnSDW
<皆さんのコメント>
死んでからも中国人に食い荒らされるとか地獄かよ
寺も買われる。土葬もされる。国策の失敗だわな。
葬儀屋の本業は儲からないから中国資本に買われる。彼らが儲けるのは他に高く売れるものがあるからではないでしょうか。
安いなら兎も角高く設定された費用に納得出来ない。隣県の葬儀屋を利用し都内の火葬場を使わないのが良いかと。 資金源を断ち手放す様仕向けるのが得策に思えます。
外国人、特に中国人が利権握るとこうなるってわかりやすい例が出来た。 さらに生活に関わる電気や通信、水道等のインフラを握られるとマジで日本人減らされる。何もかんも政治が悪い。
いやいや使ってんの都民やろ。元から東京大阪中国に切り売りする政策してんだから時間の問題でしょ。
為政者が酒池肉林のハニトラに溺れてるから仕方ない。選んだのは有権者。
中華の進出を阻止する法案必要
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