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敵国条項
敵国条項（てきこくじょうこう、英: Enemy Clauses、独: Feindstaatenklausel、または旧敵国条項）は、国際連合憲章（以下「憲章」）で、「第二次世界大戦中に連合国の敵国であった国」（枢軸国）に対する措置を規定した第53条および第107条と第77条の一部文言のこと。条項…
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ラブロフ露外相「日本が原因で平和条約結べず」
2019/2/22 00:07 産経新聞

　【モスクワ＝小野田雄一】日露平和条約締結問題で、ロシアのラブロフ外相は２１日、「ロシアは今すぐにでも平和条約を結ぶ用意があるが、日本側の問題で締結に至れていない」との認識を改めて示した。インタファクス通信が伝えた。

　ラブロフ氏は「プーチン大統領が昨年９月に（安倍晋三首相に）提案したように、ロシアは友好や善隣関係を定めた平和条約を結ぶ準備ができている」と発言。その上で、「日本側は、南クリール諸島（北方領土のロシア側呼称）の主権がロシアに移ったことを含む第二次大戦の結果を認める準備ができていないようだ。国連憲章にも義務付けられた大戦結果の承認が条約締結には不可欠だ」と述べた。

　ロシアは近年、国連憲章第１０７条（旧敵国条項）を挙げ、「日本は敗戦国でありながら大戦結果を覆そうとしている」などとする主張を繰り返している。

※ソースはこちら
https://www.sankei.com/article/20190222-ZQ2KCUYJFVJJNMFC36WTSKJU7I/

　山本太郎氏が敵国条項を出したからなのか、質疑が終わって、阿達委員長が「不穏当と思われる言質」と言っていたが、どこが？敵国条項は国連憲章で死文化されておらず、ロシアのラブロフ外相も2019年にそれに触れて日本政府に釘を刺していたくらいだ。

　敵国条項を削除するには憲章改正をする必要があるが、最終的に常任理事国5カ国全てが賛成しなければ削除することができない。その５カ国に含まれるロシアと中国が賛成するとは到底思えない。

　敵国条項の中身だが、旧敵国が将来再度侵略行為を行うか、またはその兆しを見せた場合、国連の安保理事会を通さず軍事的制裁を行う事が出来る。

　ちなみに、敵国条項での『旧敵国』だが、外務省によると、日本、ドイツ、イタリア、ブルガリア、ハンガリー、ルーマニア、フィンランドの7カ国が該当するとされている。


＜皆さんのコメント＞

『自民党にとって』不都合で不穏当な発言なら、あったかもしれない。

都合の悪い事は司会の委員長に潰される。 自民党はずっとこのやり口です。

「山本太郎君の」ではなくて、 「高市早苗大臣」の「所管外」という言質が不穏当と訂正して、お詫びいたします。

汚い国会よ

政治家のほとんどは腐ってる。こんな政治家は国会から削除しなければいけない。

自民党に都合の悪い、イタイ所を突かれると「不穏当な言質」で逃げる。

説得力のある人は全て、不適切。機能力ない国会。

高市は日本の似非保守の代表格。こんなインチキ議員を支援する愚か者がいるとは...。


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