全くその通り、178万になって、扶養から外れて43万円くらいの補助が無くなり、 パートでどんだけ働いても、安くても毎月35000円くらいの納税が負担になる考えてみて、42万になるんだよ。85万円負担になる。103万の方が儲けが出る仕組みなんだよ。

でも、ほっといたら全く進まないんだから 問題提起としては意義が有ったんじゃないか。 それによって他にも色々壁がある事が認知されたんだから。

消費税減税はいつですか？

この主も含めて、この記事読んで国民民主党の案がダメだっていう方向のコメントしてる人達、ちゃんと記事読んでますか？ 森永卓郎さんは、国民民主党の案に“対抗する”財務省や政府の提案を一蹴しているという内容ですよ？

103万円の壁押し上げは人手不足解消って事。単にそれだけ 。あとはどこに税負担をなすりつけるか。実際、増える手取りに見合う幸せが増えるのか減るのかが問題。

私の父は国民民主の基礎控除引き上げに主張に対して、「昔から共産党が主張していた事」「他党とは言えその政策は当然の事」と言ってましたが、選挙後にはその件にはノーコメントとなってしまいました。 いつも父と同じ様な主張されてる様なので、 その辺りどの様にお考えかお聞きできれば幸いです。

いくら所得が上がったところで税金の基準が上がらなかったら税金が高くなるばかり。そして所得が上がることで潤うのは国や自治体ということになる。財源財源と自民党や財務省はいうがそれは、税制全般を見直すことと無駄の削減でしか生まれない。今まで、累進課税の上限を下げたり法人税を下げたりし、その反面消費税率を上げたり社会保険料を上げたりして（でも上限はほとんど変わってない）、税金の基本、高所得者から多くとり、その分低所得者に回すという格差の平準化の機能をないがしろにしてきた自民党政治が問題になっているのではないか。（それが企業団体献金の問題にも通じている）この際、税の基本に立ち返って議論することが大事ではないか。臨時国会だけではなく来年の通常国会も含めて。目先の予算案が通るかどうかという問題ではないのでは？

税務署から地方自治体に所得情報が流れ住民税が決定する仕組みだが、所得税課税の可否に関わらず全国民に確定申告を義務化しなければ「分離案」は実効性に疑問がある。マイナンバーカードでの所得情報の取り込みを検討してはとうか？