昨今のプーチン政権の姿勢からすれば、当然こうなるだろう。

むしろ、これまでYouTubeが野放しだったことが不思議に思われるが、一つには、子供向けのチャンネルの存在があるだろう。以前私は、ロシアでユーザー数の多いYouTubeチャンネルのランキングを調べたことがあったが、上位は大部分が子供向けのチャンネルだった。

そうした実態があるのに、YouTubeを禁止したら、母親層の大反発を招きかねない（プーチンは意外とそういう声には弱い）。なので、「さすがの」プーチンもYouTube禁止にはなかなか踏み切れなかったということのようである。

今般、満を持して禁止したのは、ロシア独自の動画サービスが軌道に乗り、子育て家庭の反発の恐れが小さくなったということなのではないか。

ロシア国内でのプーチン政権の支持率は高いと聞きます。

戦争が長引いて国内への負担が無視できなくなるにしたがって、情報統制をより強化せざるを得ないのでしょうか。

それはともあれ、国家が手を打たなければならなくなるくらいに、SNSには力があるという証拠でもあります。

そしてそのSNSが日本にも展開されており、その運営主体は米国企業です。

SNSで投稿が表示される選定ロジックは非公表であり、その方式次第で特定の意見がマジョリティであるかのように演出することが出来てしまいます。

同一のサービスでも、米国内と日本国内でロジックが同じとは限りません。

人にはそれぞれ正義があり、立場が違えば正義に従った行動が相手には悪なることもあります。

いまさらどうにもならないことではありますが、そういうリスクがあるということは忘れないようにしたいものです。

ロシアとして国内の安定において必要な措置を取ったという事でしょう。

youtubeや様々なネットの内容を検閲していた事でしょうが、映像は個々に検閲するより、まるごと遮断する方が効率的と判断した結果と考えられます。

ネット社会は情報や思想を操作管制する上で、実は管理しやすいシステムだという事が露見しました。

ネットはメディア社会以上に情報を操作し、世論を形成させるツールである事に気付かされたのが昨今の情報社会です。

そうしたネット情報の特性は最近のいくつかの選挙でも現れました。

ソ連もスターリンの大量粛清の反省から20世紀の後半は集団指導体制を取りトップの共産党書記長は「有力者のまとめ役」でした。

しかし今のロシアはプーチン個人独裁体制で権力の集中で言えばソ連時代後期を上回っています。

『通信経路を国外に迂回（うかい）させるVPNアプリをスマホに導入すれば、ユーチューブの動画視聴は可能だ。』と記事にあります。

島国であるニッポンではロシアよりも情報制限が容易だと思います。そうしたときにVPNアプリはニッポン国では有効になるのでしょうか。

現実に色々の情報がニッポンでは遮断されています。ロシアよりも我が国ニッポンの現状を憂慮したほうがよいかもと思っています。

ナチスドイツ親衛隊は敗戦後、戦犯として、死ぬまで追跡され、罪から逃れられない罰を与えられている。プーチンロシアも、同じ歴史を辿るであろう事が明白だ。ロシア国民は情報を絶たれ、国家によって洗脳され、侵略戦犯に加担するしか生きる選択肢が無くなっているが、世界からみたら国家ぐるみで戦犯に手を染めているとみなされるし、それによって不幸を受けた国々の報復がどのようなものになるか、これもまた、ナチスドイツが教えてくれる。日本も同じような戦犯国であり、二度と繰り返さないように、国民全員が自ら考え、責任ある行動をとらないといけないと思う。

ロシアでも若者はVPN使ってYouTubeもインスタも利用している。

その他SNSでも当たり前のように使っている答える。

つまり既に広まっているということだ。

テレビや新聞しか見ない高齢世代は元から関係ないが、その下の世代、そういった方法に疎い世代の手段を奪うのには効果的かも知れない。

情報格差がより鮮明になってくる可能性がある。

プーチン政権が上手くいっていないこと、焦りを感じている証拠だと思う。Youtube情報は嘘ばかり、有害という理由で公けに遮断するならまだしも、「Youtube側の問題だ」としてこっそり遮断する辺りに自らの後ろめたさ感じる。これに対してロシア国民が疑問や反発を覚えるのか、それとも奏功して更に教化されていくのか行方を注視したい。