労働の現場を知らない省益追求型の役人が周りの意見を聞かないで勝手に法律作れば、「働き方改革」ではなく、「働き方改悪」になりますよね。

仕事が多忙でも定期的に有給を取得しなければならないので生産ラインが大変です。

働き方改革って、たいてい実態は働かせ方改革ですから。

現実問題として

終身雇用、年功序列が、結果的に
日本のホワイトカラーの労働生産性の低さ、
若者が、200万円以下の非正規労働にしかつけず、闇バイトに繋がる面もある。

企業の経費（労働力商品の価格低減）節減の為のみで無い、人類全体のための、働き方を考える時がまもなく。

辞めた会社、手取り15万円で使い放題。残業代、早出手当てなしで16時間勤務、しかも嫌なら辞めろと吐き捨てる上司。終わってるわこの会社。

れいわ新選組少数精鋭勇猛無比

働き方改革の前に、現在は人手不足による倒産が増えています。それでも、事業を継続しようと頑張ってしまうと、労基法に触れる行為を使用者はやることになります。また、人件費の高騰により、人材派遣会社の倒産も増えています。業界大手のパソナも実質赤字で、子会社を売却して黒字化しています。

残業時間の規制緩和は必要。