消費税は経団連が法人税減税する為に言い出しました

そして20年前から既定路線とされ今日に至ります。 その為にわざわざ政権を手放した時の首相が野田佳彦。 彼がいる限り立憲民主党が政権を取る事がないのは明々白々。 名実ともに日本の大ブレーキとは彼を指します。

庶民から資本家への富の逆再配分の為にあるのが消費税

企業法人税減税の為の穴埋め財源

庶民労働者にとって、こんな悔しい事ありませんよ

輸出大企業の地元の税務署が赤字だとききましたが！トランプの言う通り輸出企業の後押し？

日本国民は我慢強いとトランプは思ってくれてるぞ！

生活必需品に8%も消費税掛けてる先進国はない！

財務省は解体一択

もともとの要請が「直間比率の是正」ですから。 つまり直接税である法人税や所得税（特に累進性を緩和）を減税して間接税である消費税を導入せよということ。

ただし、消費税は正しくは間接税ではない。 

本当は粗利に掛る直接税なのに輸出企業に戻し税と言って補助金を出すためのレトリック。

ていうか、２０２２年の記事。

今になって載ってるじゃないかでなく、もっと早く問題視できたね、あの時に叩いときゃこんな状況になってないって。

うちらも反省しなきゃ。何回も言ってるけど、日本人はすぐ忘れんだ。そこをいいように利用されてるの！