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 やっぱり広末騒動の裏でヤバい法案が衆院通過していたか。

 能動的サイバー防御法に反対したのは日本共産党とれいわ新選組だが、憲法が保障する「通信の秘密」の部分なのか、それ以外にも理由があるのか、明日の高井幹事長の定例会見でも記者から質問が出そうだな。

<皆さんのコメント>

「『能動的サイバー防御』を導入するための法案は、政府が重要なインフラの関連事業者と協定を結び、サイバー攻撃のおそれがないか監視するため、通信情報を取得できるようにするものです」


つまり政府が「重要なインフラ」だと判断すれば、そこの通信情報を自由に取得できる。危険極まりない法律。

日本からサイバー攻撃を仕掛けることが可能となる法案に反対したのはれいわ新選組と日本共産党


なお、参政党も反対ですが、これでは生ぬるいという真逆の理由

政府が主権者である国民の言論の自由を奪うことは戦争につながる重大な憲法違反である

ワクチン、マイナカード、NISAを決めてきた自民党の政策には反対しておいた方が良いでしょう


国民のための法律ではない!

2~3年前に、防衛庁だったか自衛隊の幹部だったかが、政府批判もサイバー攻撃みたいな事を言って話題になってた。

自衛隊の国民監視で争った裁判も結構前からあるし。
都合の悪い人は、逮捕や工作されたりなければ良いけど。
悪い予感が当たるのが、今の日本だよね…

自民/公明/立憲/維新/国民民主 が如何に国民の権利を剥奪し、 虐げたいのかが分かります。


[憲法が保障する”通信の秘密”を不当に制限しないと明記し、国会の関与を強めるため]


彼らにとって現憲法が邪魔で あるから改憲と煽るのかも よく分かりますね。

必ず国民を支配したいんだ!という気持ちだけは分かる。

国会に注視しないと分からないままの法案が
どんどん決まっていく。

国民は我が身を守る事に必死

お米からガソリン、物価高騰、賃金は低いまま、ニュースでも深く取り上げない。

国民が政治に無関心でいると必ず戦争が起こる。これは既に経験している。


どこで国民は目を覚ます?