減税推進の広沢さんを名古屋市民は選んだ。当時、対抗馬の大塚さんは、減税見直し、いわゆる増税派でした。その大塚氏を推していたのは、国民民主党です。

この夏大塚さんはしれっと国民民主党で出てきますよ。国民民主党は減税推進党ではないですよ。千代田区長選挙でも、減税推進ではない候補を推薦してましたから。

しっかりと見てください。

「国民民主党の税収が伸びたからそれをお返しするんだという考えでの減税っていうのはいかがなものか。景気が悪くなったら増税するのか。本当は景気が悪いときこそ減税して消費喚起するべきものだ」と言う広沢市長のお言葉は、名古屋市民、いや、国民の叫びであると共に心強いと感じて朝から頑張って仕事行こうって気持ちになりました。

私、名古屋市民です。広沢市長応援しております。

現金給付だと、一過性でもあるし、地方自治体にも負担は掛かるし、時間が掛かるんだよね。

国会議員の報酬や定員減らしつつ、減税で恒久的に国民の収入アップにつなげて欲しい。

財務省の政府与党も国民に黙って輸出企業に充てている消費税還付金を急に止める事も出来ないのでしょう。

今更になって社会保障費用に充てているとの発言を取り消して本当の事を言えば自民党は詰んでしまうからでしょう。

還付金を完全に当てにしてる経団連が黙ってないのもそうだろう。

消費税をなくせば彼らは献金してきた自民党を許さないだろう。

だから減税などしない。そして誤魔化します。

野党は消費税の使い道をとことん追求してやればいいと思う。

毎年現金給付する金があるんだったら明らかに税金の取り過ぎなので、いい加減に減税したらどうなんだ、っていう気持ち。 

給付は手間もかかるし利権も発生する。 自民公明は現金給付しても参議院選挙の得票数、議席数は増えないと思うよ。

現金給付て、金をくれてやるんだからこれで我慢しろという政府の思惑が見えるんだよね。

減税法案を通せばまた増税のために立法、審議となる。

今の与党じゃ増税のための席数は確保できないから減税は無理。

そして、自民党を隠れ蓑にしてる財務官僚たちは増税こそが自分達の使命であり評価であると勘違いしてるから減税に対しては絶対にYESを出さない。

増税を功績やノルマにしている様な異質な政治には未来もなく限界が来ていると感じますので、減税をしない政党は今後は政権に成らせてはダメだということが大体の国民は石破政権を見て痛感したと思います 。

日本の政治がこの様な状態は政治災害と捉えて、今後は政治復興と改善の為に国民意識の団結が必要なのかなと感じます。