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消費減税訴える立民・江田氏、枝野氏の「別の党へ」発言を批判 「消費税は絶対政局にしない」とも
…できない。大変遺憾だ」と批判した。  江田氏が代表を務める勉強会「食料品の消費税ゼロ%を実現する会」が国会内で開いた会合で発言。「消費税の問題は(旧民…
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立民の江田元代表代行
「食料品の消費税ゼロ%を実現する会」の会合であいさつする立憲民主党の江田憲司元代表代行(左から3人目)=15日午後、国会内
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 消費税法を読むと消費税を払うのは事業者であって消費者は無関係。スーパーなどで見るレシートの消費税は正しくは価格の一部。

 食品だけ消費税ゼロにすると、仕入れにかかる消費税分が減り、その分、売上からの差額が増え、事業者を苦しめる構図だ。
立憲民主党食料品限定の消費税ゼロが盛り上がっているが、経済音痴ということだ。


 消費税は預かり金ではないことにも触れておこう。これは過去にれいわのたがや亮氏が国会質問したときに、財務省職員が証言してくれているので、各自でも調べてほしい。「消費税は預かり金的な性格ではあるが、預かり金ではない」と説明。

<皆さんのコメント>

分かりやすい、やっと分かったよ
食料品のみ消費税0%にすると事業者の納税額が増える
そして、倒産確率が高まる

一般に知られていない仕入れ税額控除の仕組みは国税庁のHPの資料を使うと、それだけで信頼性がアップします


なお、食料品ゼロで飲食店が潰れる理由は説明して貰ったこともあります


しかし、もっと深刻なのは仕入れの価格が下がらない場合です

この説明で理解できない政治家が居るとすれば、退場していただくしかないですね
これ、拡めましょう

売り上げにかかる消費税を、ゼロにすれば良いだけや

単純明快! とても、良く分かりました

西郷さん、分かりやすい説明ありがとうございます!

ガス抜き立憲の政策は茶番ですね

れいわに投票しよう

飲食店が困るというのは合っていますが、これでは説明し切れていません(2分では無理があるか)。


消費税額は増えますが仕入れ税額が減るので飲食店の支払消費税額は変わらないのです。 


ただ、これは机上の空論で、現実的には仕入れ額が減るとは限らないですので飲食店への増税になる可能性は高いです。