(出典 i.ytimg.com)



 加藤財務相が、トランプ関税への報復措置である米国債の売却を交渉カードとすることをテレビで公言

 トランプ大統領にアメリカに対する
恐喝と受け取られて更なる報復関税をかけられるのではと懸念が広がる。結果的に国民にしわ寄せ?

<皆さんのコメント>

雑魚がよ、通用しないよ

消費税廃止一択!

勝つのはトランプ政権だと思うけど、両者バチバチにやり合って欲しい! 早く自民党と財務省を叩き潰して欲しい。

本来なら外貨準備(ドル資産)の売却で円安対策をするのでそれをやったら自動車部品関税25%、自動車関税30%も考えられますね。


これは外為特会にあるドル資産を売却せずにドル国債を売却する脅しですが、ドル国債保有が国債の信用を担保しているのでザイム真理教はやれませんね。


国債の格付けが下がる危険性

つまり、自公政権は唯一の同盟国であるアメリカを敵に回して、中国を選ぶということだ

米国債が暴落したらFRBが買い支えるので米国債は大丈夫

本当に国益にならないことしかしない!

日本と日本国民の敵!DS財務省!

トランプ大統領が正しいし、日本国民も消費税にはうんざりしてるし!

珍しい。米国債をカードに使うとは。ぜひあらゆる選択肢を並べて交渉してください!米国が強く要望している消費税はもちろん、廃止すべきです。


還付金も大企業の法人税減税に使われているのですから、米国の言う通り輸出補助金です。


これに苦しめられているのが日本の庶民であることに間違いない。