(出典 www.asahicom.jp)


>「財源困難」というが、私に任せてくれれば、“財源”をつくれる自信がある。

問題は誰の意向を汲むかで変わってくる。今の自民党のように大企業や富裕層の意向を汲んでいては何も変わらないし、積極財政の考え方は必須だ。財源は税だけではない!

<皆さんのコメント>

やりくりだけではなく通貨発行(国債発行)も必要ですよ。

国は金刷れるんだから、いくらでも財源は作れるでしょう。逆に、そうした行政コストダウン政策は、政府支出の削除になるから、経済成長にはマイナスとなります。

政治家が誰の意向を汲んで政策をやるかで、何もかも社会は変化します。 


今の社会はお金のある所の税制を優遇して無い所からは搾り取ります。これでは社会は持続しません。 


政治家に献金という賄賂を渡しロビー活動出来る人達の利益を優先しない覚悟がありますか?


立憲の支援ではそれは無理と思います。

地方に通貨発行権はないので、どこかを削るしか無い。 

また職員怒鳴って必要な経費を削る気ですか?


#泉房雄パワハラ問題

政治家が国民の血税を自分達の利権のために使いたい放題使っているのです。


自民党政権は、経団連との癒着、官僚は、特別会計、政治家は、裏金脱税。引退した自民党の政治家は、古賀元幹事長のような資金提供をさせている。


全て国民の血税です。


国民は、訳のわからない増税に苦しんでいる。

ただの頭数にしかならない無能な政治家はいらない。本気の政治家に未来を託したい。


誰に投票すべきか分からない人が多い今、やる気のある政治家が誰なのか泉氏に示していただきたい。

元々、政府には国を豊かにするための財政政策財源として通貨発行権があるため、通貨発行で経済が成長して自然増収で回収できる本来の仕事ができれば良い

しかし、経済成長とは関係ない無駄遣いの責任回避のための『政府の財源論』を批判する方が先に必要だ

減税するときに国の代替財源がないからできないが通用するなら

増税するときは我々の財源がないから納税できないは通用するのでしょうか

我々は増税で減った手取りで遣り繰りして生活するのに
国は税収減ったら遣り繰りできないなんて不公平過ぎます