じゃあ、そうならねぇようにやっとくのが政権与党の責任じゃねぇのかよ斉藤

物価高対策で消費税を上げ下げすべきではない、確かにその通りだが、ではこの物価高をどうにかして欲しい。

今の物価高は人件費が上がった為の物価高ではなく、円安による輸入コスト高による物価高だ。

社会保障は消費税ではなく、法人税から取るべきだと考えます。 

景気を良くするためには消費税は不要であり、失くす努力がなければ景気を刺激する事にはならないだけに、社会保障を法人税に切り替えて行くべきです。

日本はずっと需要不足。それに合わせて供給能力を減らしてきた。おかげで経済成長は止まったまま。

税金は景気をコントロールする為のもの、財源ではない。

上げ下げは必要。それによって日本経済を安定化するべきなのに増税しかしないから今があるのではないですか。 

減税や積極財政を試しても今の状況が変わらなければ納得しますよ。

完全に間違っていますね。

消費税だけでなく、税金とは経済の調節機能という意味もあります。その上で、恒久的だとしてしまえば、社会情勢や国際情勢の変化に対応できずに国家や政府、自治体、国民の生活といったあらゆる制度そのものを破壊します。

これは税制の神格化であり、狂信的な宗教化とも言えます。

経済学をここまで無視して何をしようとしているか、そのことを今一度問うべきだと思います。明確に今の状況では、減税をすべきだと示されています。

この30年間、ほぼ自公が政権を握ってきたわけだが常に国内景気に水を差す形で、安易に消費税を上げ続けてきて、結果この有り様。

消費が冷え込む中で物価だけが上がり、比例して税収も毎年過去最高を更新。税を取る側の都合の良い論理で更にまだ続けようとしているが、一方でどういうわけか社会保障はどんどん改悪されている。

もういい加減、気付かないといけないし、今動かないと取返しのつかないことになります。

関係ないと思わず、未来の自分の為にも投票へ行き自分の意思を示しましょう！

税の上げ下げをすべきではないというのは、財源の事を優先的に考えてるから。ただ、それは国民の負担を顧みないということです。 

税収をバンバン取りたいというのであれば、それに見合う給付を出すべきでは？

２万とかでは国民が負担してる分の小指の爪程度。

国民の負担を減らす政策を具体的かつ包括的に考えた政策をしなくては信用できません。 財源、財源は聞き飽きたし、そんなことは分かってますって。

賃上げとか石破言ってますけど、企業がやるかやらないか決めるわけで…

自民公明は自分たちの身の安全を確保するような事ばかりで具体的な政策を見出せていません。