正直私も消費税減税してくれた方が経済が回るのではないかと素人ながら考えています。

本当に一度やってみて欲しい。確かに思い通りにならないかもしれない。問題が起きるかもしれない。でも今の増税ばかりする状況で経済成長していくのか？国民の生活は本当に豊かなになるのか？減税の問題ばかり槍玉に挙がるが今のまま若しくは増税のスタンスだと絶対に失敗しないと言い切れるのか？そんなこと誰にもわかりませんよね。

それならば一度減税という前例も作って欲しい。ましてや税金が無駄に使われている不信感だって拭えないのだからなおのこと減税してくれると嬉しい。

一時的に経済は回るでしょう。

それをどう長期にわたって維持するかでしょうね。

実体経済が上昇して手取りも増えて消費につながるという連鎖反応を期待したいですね。

勝手な思いですが、私は50代後半、バブル末期を経験してます。

あのときの高揚感を今の若い世代にも1度でいいから体験させてあげたい。

良いか悪いかは別にして、お金を使うという感覚を味わってほしい。

減税されるとかなり有難い。
でも、30年間ずーっと景気が悪いので「景気良くなって欲しい」と思いつつも「景気が良くなることはないんだろうな」と諦めと不景気慣れしてしまっているので、減税で浮いたお金は無駄遣いせず貯蓄に回す人が多いと思う。
だから減税で即景気上昇は無理かと。
2年３年とかじゃなく景気が上昇するまでは減税してほしい。
暫定税率も期間限定のはずが1974年から50年ずっと続いてますし。

持論ではなく、消費税がゼロになれば経済は回る。消費に罰金を取るのが消費税。しかもこの消費税は赤字企業でも払わなくてはならない税金。この消費税のおかげで日本は30年も経済成長しない唯一の国になってしまった。99.7%が中小零細企業なのでこの消費税がなくなれば賃金は上がり、消費が喚起し、財源が増える好循環になる。そして景気が過熱したら、増税をすればいい。勿論儲かっている所から。

消費税導入の目的は社会保障の為の財源ではなく、直間比率の是正。つまり、大企業が払う法人税を下げて、国民から増税して国の税を賄う為。それにより、大企業は過去最高益を毎年更新し続けている。後、輸出企業には輸出還付金も貰えるので、0.3%の大企業に優しく、99.7%の中小零細企業には厳しい税金なのだ。

マスコミからのプロパのガンダに騙されず、れいわ新選組の山本代表の動画を見て欲しい。詳しく分かりやすく説明しているので。

減税でも給付金でもいいから可処分所得が増える政策を。

それから消費税増税分は大企業減税に泡と消えてるし、放送局の電波利用料が法外に安いので広告収入の１０％にすれば？現状0.3％程度、大企業など徴収できるところからとってない。

給付金を実施しないのなら政党交付金や文通費も廃止すべしで使途が不明すぎる、継続するならマイナンバーカードを活用して政治資金の出入りをわかるようにする。企業献金もやめる。

トミーズ雅にとっては、個人事業主扱いだから消費税減税は効果絶大でしょう。

でも、多くの人は会社から収入を得ています。

例えば、売上が10%増加したから、従業員の給料を10%上げる経営者は極小と思う。

一度雇えば解雇する事も、給料を下げる事もハードルが高い日本では、雇用主の懐は暖かくなっても、それ以外は何も変わりません。

国民の生活が苦しい中で、減税を訴えれば視聴率が上がると思って言ってんだろうけど、専門家でもないのに無責任なことを言うもんじゃないよ。 

アベノミクスによる金融緩和の行き過ぎが物価高の一因になっているのに、消費減税を断行したらさらなる物価高を招くよ。

消費税減税に反対派も多いようですが。

まず、消費税を廃止したとしてどこが1番喜ぶと思いますか？

答えは中小企業の経営者です。

私は会社をやってますが、消費税だけで毎年数百万むしり取られます。そして消費税というのは赤字でも払わなければいけません。

普通の社員やアルバイトの方は全く分からないという人が大多数でしょうが、消費税というのは粗利益から削られます。なので赤字でも絶対に支払わなくてはなりません。

この数百万が無くなれば、間違いなく機械や従業員に対しての投資に回ります。

そうすれば従業員の給料も増え、使えるお金も増えるでしょう。

そうすると経済が回ります。

なので、消費税減税や廃止に反対という人は、本当に無知です。普通に人間として恥ずかしいですよ。