消費税減税で「社会保障費が減る」というウソ…石破首相も理解していない？「誤った“正論”の正体」
…にあるとは考えにくい。 1989年に消費税が導入されたときの名目は「直間比率の是正」だった。税収の「直間比率」とは「直接税」と「間接税」の割合のこと。
（出典：FRIDAY）


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保守本流 (カテゴリ 戦後日本の政治)
直間比率の是正」を実現した。しかし、リクルート事件では竹下自身が疑惑の渦中にあり、ほぼ全派閥にわたって多くの有力議員が事件に関与していたことが明らかになり、国民の政治不信は頂点に達した。 バブル崩壊による長期的な経済不況に見舞われ累次の「総合経済対策」により公共事業を実施するが、すでに経済構造の…
14キロバイト (2,135 語) - 2025年11月14日 (金) 08:27
＞減税なんて簡単にできないんですぅ〜。
＞だったらなぜ法人税減税は何回もできたの？

れいわのおしゃべり会を視聴していれば当たり前なのだが、消費税増税のタイミングで法人税が下げられている。直間比率の是正がカギだ。

この「直間比率の是正」だが、いい加減スライドを作るべきだと思うがな。口頭で説明するだけでなく、スライドを通して目で確認することも大事だと思うし、初めて知る人に対しても腑に落ちると思う。

社会保障のための財源というのは後付けの言い訳であって、本当の目的は法人税を下げたときの穴埋めに消費税で補填しているだけなのだ。この真実を知っても怒らない人っているのかね？データを見ても明らかだ。

以下に、直間比率の是正の説明を加えておこう。

「直間比率の是正とは？」のAI回答（Yahoo!による）

直間比率の是正とは、税収全体に占める直接税（所得税・法人税など）の割合を減らし、間接税（消費税など）の割合を増やすことを指します。これは、税収の安定化や高齢化社会への対応などを目的として議論されてきました。

ここで混乱させて申し訳ないのだが、消費税は間接税でなく直接税だ。興味がある人は消費税法を全文読んでみることを勧める。消費者に当たるワードが見つからず、事業者のワードのみだ。直間比率の是正の議論した当時はおそらく消費税は間接税として考えられていたのだろうな。

＜皆さんのコメント＞

法人税増税したら海外に企業が逃げる。なんてクソリプが来るんですよね。

では何で昭和の頃の方が消費税なかった代わりに法人税高かったのに企業が海外に逃げなかったの？


何で法人税安い今の方が企業が海外に逃げるの？って言い返しますけど。

企業献金という袖の下をもらったからだよ～

仰る通りです。

増税は簡単にできて減税は簡単にできない

そして、法人税は下げれる事は直ぐにできる。矛盾だらけであります。

国民を守ってくれる為に国会議員がいてる事に気付いてほしいと思います。


どうか消費税が下がりますように🙏

国民民主党は、トヨタと電力＝原発の労組から支援されてる

国民民主は消費税減税に反対なのだよ
支援母体を考えれば分かること

こういう解説を加えない、放送局の腰抜けが玉木のペテンを可能にしている

過去最高の税収で世界一の資産大国なのに、いつも財源を言挙げする。


失われた30年で国のGDPは4位になるし、個人所得も韓国、台湾に越され22位に凋落。お金の使い方がおかしいのは明らかだ。


やはり、財務省解体して出直ししないと変わらないと思う。

税収減の穴埋めに消費税増税という交換取引をした！

いかに法人税の減税と消費税がリンクしているかよくわかるグラフですね。
腹が立って仕方ない💢

法人税が減税になる都度、消費税が上がるって不思議ですよね！


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