週休3日は現実味がないかな。そういう働き方をする人がいても良いけど、社会全体では人手不足、海外企業との競争激化があり、うかうかと休んでる場合だろうか。

それよりも週休2日の中で効率化を図り、有給もきっちり使えるようにして、働き方を変えていく方が現実的かなと思う。

経営サイドの視点で言うと、
定年廃止は生産性のわりに給与が高額な社員が会社に残り若い職員の待遇があげられなくなってしまう。新陳代謝が進まず会社が傾くきっかけになる。

週休３日にしたら、職員を増やす必要も出てきて、これも人件費の増加につながり会社が傾くきっかけになる。

勝手なことを言うな！と思う。

賃上げするのも企業、社会保険料の半額負担しているのも企業、職員を休ませるのも企業、高齢者を雇い続けるのも企業。

大企業はいいのですが、中小企業はマジできついですよ。

企業がやることを政府がやるみたいに言わないでほしい。マジで。

石破と変わらない。

中道改革連合の公約は、減税と再分配を軸に生活重視を前面に出した点が特徴だ。

食料品消費税ゼロを2026年秋と明示したのは現実路線だが、恒久化には安定財源の具体像が不可欠で、与党内外の合意形成が壁となる。給付付き税額控除や「130万円の壁」対策は制度設計次第で実現性はあるが、財政負担は大きい。

理念は明確な一方、実行段階での調整力と財源説明が成否を分ける。

働き方改革は休め休めばかりではなくバランスをとってほしい。大切なのは『休みたい時に休める』であって無理に週休3日にしなくてもいい人もたくさんいるわけで。

さらに言えば休む分給料が減っても困るし、休むために生産性ばかりを求めて品質が下がるようなこともあっては困る。

景気を上げたいのであれば例えば祝日（連休になるように）を増やしたりするのも一つの手ではないでしょうか？

お金の動きは起きると思います。一般的には祝日は休みの方の企業さんも多いし、サービス業などは稼ぎ時の日が増えます。

毎週3日休むよりも春や秋の行楽シーズンに祝日を増やして企業も従業員を休ませやすく、また景気循環がよくなるようなことをするのも一つの方法なんじゃないかなと思います。

政権は取れないけど票は取れる、ギリギリの線を打ち出してきたなと思います。

聞こえの良い言葉は並んでいますが、最も重要な、どうやって実現するのかが見えてきません。消費税減税、家賃対策や週休3日制、定年廃止も理念先行に感じます。

政治は理想を語る場であると同時に、現実を動かす責任を伴うものです。

単に名前を変えるだけの公約じゃなくて、全体が裕福になる政策を考えてほしいですけどね。 消費税はなくしてほしいです。

こういうのってどんどん出すのはいいけど、出せば出すほど、全部に同意ができなくなり、ピックアップしながら支持政党を選び、その政党が政権を担ったとしても、結局、支持した理由となった政策は後回しにされるのだよね。

あまり、支持していなかった政策だけはスピード感出して決めるのに。

どの政党も似たようなものになる傾向があるし、審議の優先順位も出してほしい。