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高市政権の食料品消費税ゼロに経営者66%反対、Xで批判相次ぐ
最終更新: 4月1日

高市政権は
物価高対策として飲食料品の消費税を2年間ゼロにする方針を掲げ、首相はこれを自身の悲願と強調してきました。日経の3月アンケートでは143社の社長らの66.3%が反対し、主な理由は「効果薄い」「財政悪化」と指摘。一方、一般世論調査では賛成5割前後ですが、Xでは完全廃止を求める声が強く、国会でも価格転嫁の実効性が争点となっています。財源確保やレジ改修の課題が残り、社会保障国民会議の議論が注目されます。

このストーリーは、Xのポストの要約であり、時間の経過とともに新しくなります。Grokは間違えることがあるため、アウトプットが事実かどうかを確認してください





日経新聞の記事タイトルが「消費税ゼロ反対66%」なので、Xで批判が相次いでいる。一律か食料品限定かをタイトルにも書いておかないと誤解を受けるのだが、経済音痴の編集者がテキトーに記事を作ったとしか思えない。

ちなみに、食料品限定の消費税ゼロだと飲食店が廃業に追い込まれる。ここでは詳細説明は割愛するが、YouTubeで参政党の安藤裕議員がその件を国会質問してくれているので、興味ある人は視聴してみるといいだろう。

<皆さんのコメント>

日経新聞は財務省の犬筆頭ですから不買・解約するしかありません。購読していたら解約してください。そして日経新聞の記事を批判してそれを広めましょう。ネットからの反撃は弱いですが、集まればそれなりにはなります。現実でも政治の話は煙たがられますが、無理のない範囲で政治の話をしましょう。

🤔期限付き食料品だけ減税 vs  給付付き控除?
てか、急ぐから控除の前に食料品だけ減税じゃなかった?この後に財源ガーになってまた考え中になる?私の生きてる間にあるのかな〜😮今日からまたまためちゃ値上がり〜💦

社長100人か。輸出品ある企業は消費税が財源の輸出還付金をもらえるからな。企業のこういうところはダメだ。

社長100人にアンケート
て書いてある。
消費税は輸出の多い大企業にとっては大きな収入源ですから。

消費税をゼロにすると社会保障費がなくなると信じている馬◯な年寄りが減税に反対している。


消費税を社会保障に当ててる国なんてないって事を広く教えなきゃなりませんな。


消費税導入前から日本は社会保障をしていたのに。

国民の声を無視した偏向記事。
わざわざ大企業の社長の声を掲げて何の意味があるのか。
糾弾するなら分かるけど、恥ずかしくないのか!

いません!

90%以上は消費税ゼロを望んでいます。

これ、消費税のアンケートではなく、食料品のみ消費税廃止に賛成か否かのアンケートです。


何故か見出しは「消費税廃止反対」という内容になってますが、ミスリードです。