高市首相の食品消費税1%減税案、地方負担1.6兆円で批判相次ぐ
最終更新: 8月14日
高市早苗首相は2027年4月から2年間、飲食料品の消費税率を8%から1%に引き下げる方針を表明し、中低所得者への給付も組み合わせ負担軽減を図ります。しかし、地方税収が年間約1.6兆円減るため、プレジデントオンラインの記事を引用した投稿で「無責任」「地方オワタ」との批判が目立ちます。一方で、家計支援を支持する声もあり、財源確保の議論が今後11月にかけて活発化しそうです。与野党や中央・地方の利害対立が浮き彫りになっています。
このストーリーは、Xのポストの要約であり、時間の経過とともに新しくなります。Grokは間違えることがあるため、アウトプットが事実かどうかを確認してください
| 高市首相の「消費税減税」で日本が終わる…国民にいい顔をしたいだけの政策で地方に1.6兆円を押し付ける無責任 …■減税「財源」をめぐり大バトル勃発 消費税減税に向けての「財源探し」の仮案を作る作業が大詰めを迎えております。 といっても、11月にかけて二転三… (出典:プレジデントオンライン) |
とっとと減税してください。
— 土浦のかっちゃん💧💪💎🐧 (@HOPPYkacchan) August 13, 2026
で、地方交付税は国から交付されるもの
消費税からではないよね?
高市首相の「消費税減税」で日本が終わる…国民にいい顔をしたいだけの政策で地方に1.6兆円を押し付ける無責任(プレジデントオンライン)のコメント一覧 - Yahoo!ニュース https://t.co/L8hOHgtlhw
消費税減税(廃止が理想)で需要喚起されるから、財源の心配などしなくて済むのにな
ま、経済音痴には全く理解できないだろうけどな
<皆さんのコメント>
消費税は元々なく福祉目的でやることで成立しました。でも、福祉目的の配分はごく一部ですね。
今となっては当初の目的を達成されていません。消費税は消費者が負担するのではなく事業者が負担します。
食品の消費税を下げても価格はほとんど変わりません。よって消費税そのものを止めないと価格の引き下げは難しいと専門家も話しています。
以前と同じ法人税を上げればいいだけですね。地方は自らの努力で国の支援なしでできる体制が必要です。
とっとと減税してください。
で、地方交付税は国から交付されるもの
消費税からではないよね?
やるとしたら今からやるだろう。やろうとしてない、来年4月の前に高市が辞任したらまた開き直れるってこと。これだから日本人は舐められっぱなし。
住民税増税とかやりそうだな
マスコミ「減税したら日本が終わる」
それならもう日本という社会は終わっているのだ。
税金なくても生きていける社会に作り変えるべき。
結局、偽日本人政府は、地方を壊して地方に住む人をいなくして、そこに外国人を不法入国させて、日本を破壊するのが目的!
能登半島とか、島根や五島列島なんかは、朝鮮や中国から船で入り込めるやろ!住民がいなければ容易いよ!
紀元前後にも、そうやって、大陸から日本へ移住や侵略した民族がいる。
国民にいい顔じゃなくて、選挙での国民との約束でしょ
消費税は1989年に初めて導入された
日本の失われた30年は、消費税の歴史とそのまま合致している
少子化も進行してしまった
「持っている人から取って、ない人にまわす」が税の基本理念、それを根底から覆すのが「消費税」
今すぐ消費税を廃止すべきだ!
消費税の導入前は「法人税や所得税」という
儲かったところから税金を徴収していたのだから、元に戻せば良い。その方が全体的な景気は上向く。


コメント
コメントする